【にいがた産業創造機構】地域中核企業国内販路開拓促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
## 地域中核企業国内販路開拓促進事業の主な特徴 ### 1. 地域中核企業に特化した設計 新潟県内に協力企業を多く抱える中小企業（地域中核企業）を対象としており、一社の販路拡大が地域全体の受注増加につながる波及効果を重視した設計です。 ### 2. 国内見本市・展示会への出展経費を助成 見本市や展示会への出展は高額な初期費用が障壁となりやすいですが、本事業はその出展経費の一部を助成することで、より多くの企業が新規販路開拓に挑戦できる環境を整えています。 ### 3. 製造業・卸売業を中心に幅広い業種が対象 製造業・卸売業・小売業を中心としつつ、用途目的は販路拡大・事業運営支援など多岐にわたり、様々な業種の地域中核企業が活用できます。 ### 4. NICOによる手厚いサポート 公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が窓口となり、生産財マーケティングチームが直接対応。補助金申請から活用まで、専門スタッフによるサポートを受けられます。
対象者・申請資格
## 申請資格・要件ガイド ### 基本要件 - **所在地**: 新潟県内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者であること - **企業区分**: 県内に協力企業を多く抱える「地域中核企業」であること - **事業内容**: 国内の見本市・展示会への出展を予定していること ### 地域中核企業の定義 新潟県内の中小企業のうち、自社の事業活動に県内の協力企業（サプライヤー・委託先等）を多く活用している企業を指します。一社の受注拡大が地域全体の経済波及効果をもたらす企業が対象です。 ### 対象業種 製造業および卸売業・小売業が主な対象業種として明示されています。その他業種については、にいがた産業創造機構に直接確認することを推奨します。 ### 注意事項 - 交付決定日以前に支払った経費は助成対象外となります - 交付決定日（令和2年5月下旬予定）から令和3年6月30日までに開催される見本市が対象です - 令和3年2月末日までに支払が完了する経費が対象となります
あなたは対象？かんたん診断
14問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
## 申請手順ガイド ### Step 1: 事前確認・問い合わせ 公益財団法人にいがた産業創造機構の生産財マーケティングチーム（TEL: 025-246-0052）に問い合わせ、自社が地域中核企業の要件を満たすか確認します。 ### Step 2: 申請書類の準備 以下の書類を準備します。 - 申請書（NICO所定様式） - 会社概要・登記事項証明書 - 出展予定の見本市・展示会の概要資料 - 出展費用の見積書 - 協力企業リスト（地域中核企業としての要件証明） - 直近の決算書 ### Step 3: 申請書類の提出 申請受付期間（2020年4月8日〜5月8日）内にNICOへ申請書類を提出します。 ### Step 4: 審査・交付決定 NICOによる審査が実施され、交付決定通知を受け取ります（令和2年5月下旬予定）。 ### Step 5: 見本市への出展・経費支払い 交付決定後に出展経費を支払います。交付決定前の支払いは対象外のため注意が必要です。 ### Step 6: 実績報告・助成金の受領 見本市出展後、実績報告書を提出し助成金を受領します。
審査と成功のコツ
## 採択・活用成功のポイント ### 1. 地域中核企業としての実績を明確に示す 申請において最も重要なのは、自社が地域中核企業であることの証明です。県内協力企業との取引実績、発注件数・金額、雇用への貢献度など具体的な数字で示すことが採択率向上につながります。 ### 2. 出展効果の具体的な計画を作成する 「どの見本市に出展し、どのようなターゲット企業にアプローチするか」「出展によって何件の商談・受注を目指すか」という具体的な成果目標を設定することで、審査員に事業の実現性をアピールできます。 ### 3. 出展前の準備を徹底する 助成金を最大限活用するためには、展示ブース設計・製品カタログ・サンプル品など出展準備を事前に整えることが重要です。見本市での商談成立率を高めることで、助成金以上の経済効果を生み出せます。 ### 4. 協力企業との連携を強化する 本事業は地域中核企業の受注拡大が協力企業全体の底上げにつながることを目的としています。出展前に協力企業と情報共有し、受注拡大時の生産体制を整えておくことで、より説得力のある申請内容になります。 ### 5. NICOの支援リソースを積極的に活用する NICOは補助金以外にも様々な中小企業支援サービスを提供しています。販路開拓に関する相談窓口を活用しながら、継続的な支援関係を構築することが長期的な成功につながります。
対象経費
対象となる経費
小間料・出展料
見本市・展示会への出展に必要な小間料および出展登録料
ブース装飾費
展示ブースの設計・施工・装飾にかかる費用
展示物運搬費
展示品・ブース資材の会場への輸送・搬入搬出費用
印刷物製作費
展示会用カタログ・パンフレット・チラシ等の製作費
通訳・翻訳費
国内見本市における外国語対応が必要な場合の通訳・翻訳費用
その他出展関連費
上記に付随する見本市出展に直接必要な経費（詳細はNICOに要確認）
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 交付決定前支払い経費
- 令和3年2月末以降の支払い
- 海外見本市・展示会の出展費用
- 令和3年6月30日以降開催の見本市費用
- 通常の営業・広告費
- 人件費
よくある質問
Q地域中核企業とはどのような企業ですか？
新潟県内の中小企業のうち、自社の事業活動において県内の協力企業（サプライヤー・外注先・委託先等）を多く活用している企業を指します。一社の受注拡大が地域全体の経済波及効果をもたらす企業が対象です。自社が該当するか不明な場合はNICO（025-246-0052）に相談してください。
Q助成金額はいくらですか？
公開情報には具体的な助成上限額や助成率の記載がありません。詳細な助成条件（助成率・上限額）については、にいがた産業創造機構の生産財マーケティングチーム（025-246-0052）に直接お問い合わせください。
Q交付決定前に出展の申し込みをしてしまいました。費用は助成対象になりますか？
なりません。本事業では交付決定日以降に支払った経費のみが助成対象です。見本市の申し込み（契約）自体は交付決定前でも問題ありませんが、支払いは必ず交付決定後に行う必要があります。出展申し込み時に支払いが発生する場合は、事前にNICOに相談してください。
Q新潟県外の企業でも申請できますか？
申請できません。本事業は新潟県内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者が対象です。新潟県外に本社を置く企業でも、新潟県内に事業所があり地域中核企業の要件を満たせば、NICOに相談することをお勧めします。
Q海外の展示会への出展にも使えますか？
使えません。本事業は国内の見本市・展示会への出展が対象です。海外展示会への出展支援については、JETRO（日本貿易振興機構）や経済産業省の海外展開支援補助金等をご確認ください。
Q応募は終了していますか？
はい、本事業の申請受付期間は2020年4月8日〜2020年5月8日で既に終了しています。同様の支援を検討される場合は、NICOが実施する最新の支援事業をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業と組み合わせて活用を検討できる補助金・支援制度として、以下が挙げられます。 **ものづくり補助金**（経済産業省）: 製造業の設備投資・試作品開発に活用できます。見本市出展で獲得した商談に対応するための生産設備投資と組み合わせることで、受注から生産体制強化まで一連の販路拡大をサポートできます。 **小規模事業者持続化補助金**: 販路開拓・広報活動全般を支援する国の補助金です。展示会出展費用に加え、Webサイト制作・チラシ印刷などと組み合わせて総合的なマーケティング投資を計画できます。 **新潟県の各種中小企業支援事業**: NICOでは本事業以外にも多様な支援メニューを提供しています。販路開拓に係る専門家派遣・マッチング支援など、補助金と組み合わせて活用することを推奨します。 **IT導入補助金**: 見本市で獲得した顧客情報の管理・受注管理システムの導入と組み合わせることで、販路開拓後の顧客管理体制を強化できます。
詳細説明
補助金の概要
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が実施する地域中核企業国内販路開拓促進事業は、新潟県内に協力企業を多く抱える中小企業（地域中核企業）を対象に、国内の見本市・展示会への出展経費の一部を助成する制度です。地域中核企業の販路拡大を支援することで、協力企業全体の受注拡大と地域経済の活性化を目指しています。
対象となる事業者
- 新潟県内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者
- 県内に協力企業を多く抱える「地域中核企業」であること
- 国内の見本市・展示会への出展を予定していること
- 製造業・卸売業・小売業を中心とした事業者
助成対象となる経費
- 小間料・出展登録料
- ブース装飾・設営費
- 展示物運搬費
- 展示会用印刷物製作費
- その他出展に直接必要な経費
重要な注意事項
交付決定前の支払いは対象外です。必ず交付決定通知を受け取った後に出展費用を支払ってください。
対象期間：交付決定日（令和2年5月下旬予定）〜令和3年6月30日開催の見本市
支払い期限：令和3年2月28日までに支払いが完了する経費
申請・お問い合わせ
公益財団法人にいがた産業創造機構
生産財マーケティングチーム
TEL: 025-246-0052