展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金（令和3年度）

令和3年度（2021年度）の本事業は申請受付を終了しています（公募期間：2021年3月28日〜4月19日）。ただし、同様のスキームを持つ後継補助金事業が経済産業省・中小企業庁から繰り返し公募される可能性があります。最新の公募情報はJ-GoodTech（中小企業庁）や経済産業省のWebサイトで定期的に確認されることをお勧めします。

補助率は交付要綱に規定されており、本補助金の公募要領・交付要綱を参照する必要があります。同種の経済産業省系イベント補助金では一般的に補助対象経費の2/3（約67%）程度を補助するケースが多いです。補助上限額は1,700万円ですので、仮に補助率2/3の場合は総事業費2,550万円規模のイベントまで対応可能となります。正確な補助率は公式の交付要綱でご確認ください。

対象業種は農業・林業から医療・福祉まで全業種が対象です。企業規模については「中小企業基本法」に基づく中小企業者（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下など業種別基準あり）であることが条件です。また、商工会議所・業界団体等の中小企業支援機関も申請主体となれる場合があります。

はい、複数の中小企業が連携したコンソーシアム（共同体）形式での申請が認められています。商工会議所や業界団体が幹事機関となって地域の中小企業をまとめる形式も可能です。コンソーシアム申請のメリットは、出展企業数・商談件数等の規模が大きくなることで採点評価が高まりやすい点と、事務局機能を幹事企業に集約できる点です。ただし、補助金の受給者（代表申請者）は1者とし、構成員間の役割・費用分担を明確にした協定書が必要となります。

最低限必要な対応としては、①感染防止措置（入場者管理、マスク着用徹底、消毒液設置、換気対策、動線分離等）の具体的な実施計画、②オンライン・ハイブリッド参加形式の提供（Zoom/Teams等を活用したライブ配信または録画配信）が挙げられます。審査で高評価を得るためには、これらを「計画」として記載するだけでなく、担当スタッフの配置、使用ツール名、来場者数の上限設定など具体的な数値・体制を明示することが重要です。

大まかな流れは次のとおりです。①公募期間中に申請書類一式を提出→②審査・採択決定（通知）→③交付申請書の提出→④交付決定通知の受領→⑤事業実施（イベント開催）→⑥実績報告書・精算書類の提出→⑦補助金額の確定→⑧補助金の受領。重要なのは、「④交付決定通知の受領後」に発注・契約を行わないと補助対象外となる点です。採択後・交付決定前の先行発注は補助金が認められないリスクがあるため注意してください。

初回開催でも申請は可能ですが、審査では「事業の実現可能性」が評価されるため、主催実績がない場合は不利になる可能性があります。対策として、①イベント運営会社への業務委託を計画に含める、②商工会議所等の実績ある機関と連携する、③小規模でも過去に類似イベントを実施した実績を記載するなどの工夫が有効です。また、詳細な実施スケジュール・役割分担・リスク対応計画を事業計画書に盛り込むことで、実現可能性への懸念を払拭することができます。

本補助金（展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金）は国の補助金であるため、他の国庫補助金との重複受給は原則として禁止されています。同一の補助対象経費に対して複数の国費補助金を重ねて申請することはできません。\n\n一方、以下のような組み合わせについては、補助対象経費が重複しない場合に活用可能なケースがあります：\n\n【地方自治体の補助金との組み合わせ】各都道府県・市区町村が実施する地域産業活性化補助金や中小企業支援補助金との組み合わせは、経費の重複がなければ可能な場合があります。交付要綱の「他補助金との調整」条項を確認し、事前に所管部局に相談することが重要です。\n\n【IT導入補助金との組み合わせ】イベント運営に使用するITシステム（商談管理、来場者管理等）の導入については、IT導入補助金の補助対象経費と本補助金の対象経費が重複しないよう経費区分を明確に分けることで、理論上は双方の申請が可能です。ただし、実務上は申請前に所管機関への確認が必須です。\n\n【注意点】補助金の二重申請・重複受給は、補助金の全額返還・加算金の支払い義務が生じるリスクがあります。組み合わせを検討する場合は、必ず各補助金の所管機関に個別相談を行い、文書で確認を取ることを強く推奨します。