募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約60日【環境省】【R8年度】地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業
基本情報
補助金額
10000000.0億円
0円10000000.0億円
募集期間
2026-01-13 〜 2026-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
この補助金のまとめ
環境省が実施する「地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業」は、地方公共団体等が地域の特性を活かした脱炭素化の取組を具体的に実装するための費用を補助する事業です。再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化、ゼロカーボンシティの実現に向けた計画策定・実施支援など、地域脱炭素を推進するための幅広い施策が対象となります。令和8年度予算による支援であり、全国47都道府県の地方公共団体等が申請可能です。
この補助金の特徴
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事業の主な特徴
■ 令和8年度予算による新規支援 最新の政府方針に基づく脱炭素支援であり、2050年カーボンニュートラルに向けた国の重点施策として位置づけられています。 ■ 具体的な「実装」支援に特化 計画策定にとどまらず、実際の施策実装（設備導入・仕組みづくり・体制整備等）を支援する点が特徴です。実行可能性の高い取組が評価されます。 ■ 地域の主体性を重視 地方公共団体が中心となり、地域の実情・ニーズに即した施策を自律的に設計・実施できるよう支援します。 ■ 複数年度の継続支援の可能性 単年度の実証にとどまらず、地域全体の脱炭素化につながる持続可能な仕組みづくりが重視されます。
ポイント
地域の実情に合った脱炭素施策を「計画」ではなく「実装」まで支援する点が最大の特徴です。環境省の支援事業として認定されることで、専門家派遣・技術支援・横展開のネットワーク参加といった付加価値も得られます。
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対象経費
対象となる経費
設備費・機器購入費
太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調、EV充電インフラ、省エネ設備等の購入・設置費用
工事費・改修費
公共施設のZEB化改修工事費、エネルギー設備の設置工事費等
調査・計画策定費
地域脱炭素施策の実現可能性調査、詳細設計費、エネルギー診断費等
システム構築費
エネルギーマネジメントシステム（EMS）、地域プラットフォームのIT基盤構築費等
人件費・専門家費用
事業実施に必要な専門家への委託費、アドバイザー費用等（上限あり）
普及啓発・広報費
地域住民・事業者への脱炭素施策の普及啓発にかかる費用
事務費
事業運営に必要な間接経費（補助対象経費の一定割合以内）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助事業と直接関係のない一般的な行政運営費・人件費
- 既存設備の通常の維持管理・修繕費
- 土地の購入費・賃借料
- 消費税（仕入控除税額がある場合）
- 他の国庫補助金等と重複して補助を受ける経費
- 交付決定前に発注・契約・着手した経費
- 補助事業の目的・成果と直接関係のない広告宣伝費
- 接待・飲食費、慶弔費等の社交的費用