募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30日【環境省】【R7補正】脱炭素志向型住宅の導入支援事業
基本情報
補助金額
金額未定
募集期間
2025-12-19 〜 2026-01-09
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
この補助金のまとめ
環境省が実施する「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」の執行団体を公募するものです。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとした脱炭素志向型の新築住宅の普及・導入を促進するための補助事業を実施する執行団体（地方公共団体、業界団体、民間事業者等）を募集します。採択された執行団体が、実際に住宅取得者等に対して補助を行う二段階構造の制度です。本公募は2025年12月19日から2026年1月9日までの短期公募であり、すでに受付は終了しています。
この補助金の特徴
本事業の主な特徴は以下の通りです。 1. 二段階補助構造：環境省→執行団体→住宅取得者という流れで補助が実施される 2. ZEH対応：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等の高性能住宅が対象 3. 全国対応：47都道府県すべてが対象エリア 4. 令和7年度補正予算：2025年度補正予算を財源とする事業 5. 短期公募：公募期間が約3週間（2025年12月19日〜2026年1月9日）と非常に短い 6. 脱炭素志向：単なる省エネではなく、カーボンニュートラルを志向した住宅が対象
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対象経費
対象となる経費
補助金交付費
事務費・管理費
広報・普及啓発費
審査・確認費
システム構築費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 執行団体の通常業務に係る一般管理費（事業と直接関係のない経費）
- ZEH基準を満たさない住宅への補助
- 新築以外（既存住宅改修等）の住宅取得への補助（事業要件による）
- 他の国庫補助との重複補助となる部分
- 補助事業期間外に発生した経費
- 消費税（課税事業者の場合、消費税相当額は補助対象外となる場合あり）
- 投機目的・転売目的の住宅取得への補助