令和６年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

国土交通省が創設した制度で、建設施工現場における電動建機の普及を促進し脱炭素化を図るために、一定水準以上の性能・安全基準を満たす電動建機に対して認定を与える制度です。認定機種は国土交通省および各メーカーのウェブサイトで確認できます。本補助金ではこの認定を受けた機種のみが補助対象となるため、導入候補機種が認定を受けているかどうかを最初に確認することが重要です。

「差額」とは、導入するGX建設機械の価格と、それに相当する従来型建設機械の参考価格との差額を指します。例えばGX建設機械の価格が3,000万円、同等の従来型機械が1,500万円の場合、差額1,500万円の2/3、つまり約1,000万円が補助対象となります。「本体価格の1/2」については本体価格の2分の1が補助額の上限です。この2つの計算のうち低い方が実際の補助額となります。詳細な計算方式は公募要領を必ず確認してください。

充電設備のみの単独導入は補助対象外です。補助対象となる充電設備は、GX建設機械と「一体的に導入する」可搬式充電設備に限られます。また、その充電設備はGX建設機械を製造するメーカーが認めたものである必要があります。充電設備の対象可否については、機械メーカーに事前確認を取ることをお勧めします。

交付決定前に購入契約・購入した機械は補助対象外となります。これは補助金制度全般に共通する重要ルールで、例外は認められません。交付決定通知を受け取った日以降に初めて購入契約が可能になります。なお、見積取得や機種検討・協議は交付決定前でも問題ありません。申請から交付決定まで通常数週間〜数ヶ月かかることを考慮して、販売店・メーカーとのスケジュール調整を事前に行うことをお勧めします。

はい、申請できます。補助対象事業者の業種制限はなく、民間企業全般が対象です。建設業のほか、建設機械を使用する鉱業・採石業、土木工事を伴う製造業、インフラ整備を行う公益法人等も対象となり得ます。ただし、補助対象となる機械はGX建設機械認定を受けた電動建機であり、その機械を実際に事業活動で使用することが前提となります。

公募要領では民間企業、独立行政法人、社団法人・財団法人等が対象事業者として列挙されており、個人事業主は明示されていません。申請可否については、事前に事務局（jcma_hojyo@jcmanet.or.jp）に直接確認することをお勧めします。

一般的なスケジュールとして、申請受付後の審査に1〜2ヶ月、その後の機械購入・導入にメーカーのリードタイムを加え、実績報告から補助金支払いまでをトータルすると最短でも申請から3〜6ヶ月程度を見込む必要があります。資金繰りの観点から、一時的な立替払いが生じることを計画に織り込んでおいてください。

本補助金との組み合わせを検討する際は、同一設備・経費への重複補助が禁止される点に留意が必要です。GX建設機械の導入と並行して検討できる関連補助として、まず「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（環境省）」が挙げられます。充電インフラ整備に関しては経済産業省系の充電設備補助との組み合わせも検討価値があります。また、各都道府県の中小企業向け設備投資補助金との組み合わせも可能な場合があります（同一設備への重複補助は不可）。建設業を営む中小企業の場合、「ものづくり補助金」でのデジタル化・省エネ投資と組み合わせる形で事業全体の効率化を図る戦略も有効です。なお、カーボンニュートラルに向けた取組として「J-クレジット制度」への参加とあわせてCO2削減量を収益化する仕組みを構築することも長期的な競争力強化につながります。