令和7年度 保育園等による木育活動の支援事業（多摩地域）

木育活動計画は、1年間にわたって実施する木育に関する活動の全体像を示す計画書です。具体的には、実施する活動の内容（森林観察会・木工体験・木育絵本の読み聞かせ等）、実施時期・頻度、対象児童の年齢・人数、担当職員・役割分担、期待される教育効果などを記載します。計画の具体性と実現可能性が審査の重要ポイントです。

なりません。施設整備（②）の補助対象となる木材は多摩産材（東京都多摩地域産の木材）のみです。国産木材でも他の地域産のものは対象外です。多摩産材の供給業者については、東京都産業労働局森林事務所（電話：0428-22-1162）に相談することができます。

木製遊具の購入（②）のみの申請はできません。②は①（木育活動計画に基づく活動・人材育成）の実施が前提条件です。木育活動計画を策定・実施した上で、その活動に使用する木製遊具の整備として②を申請する必要があります。

はい、対象です。企業が設置する事業所内保育事業も本補助金の対象施設に含まれています。ただし、国や地方公共団体が設置する保育施設は対象外です。

施設整備（②：内装木質化・木製遊具・什器・外構施設整備）の補助上限額は200万円、補助率は1/2以内です。例えば400万円の木製遊具・内装木質化工事を行った場合、最大200万円の補助を受けられます。活動費（①）の上限は50万円です。

幼保連携型認定子ども園は施設として一体で申請します。施設全体で木育活動計画を策定し、幼稚園・保育所の区分なく一施設として補助申請を行います。在籍する未就学児全体を対象とした活動計画を作成してください。

申請書類の様式は東京都産業労働局のホームページ（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/information/topics/2025/03/2025031801）からダウンロードできます。不明点は産業労働局森林事務所森林産業課振興担当（電話：0428-22-1162）にお問い合わせください。

本補助金は東京都の単独事業ですが、国の補助金との組み合わせ活用が可能な場合があります。林野庁の「木材利用促進事業」や「保育施設等木材利用促進事業」と趣旨が重なるため、重複申請不可の確認が必要ですが、対象経費を分けることで活用できるケースがあります。また、施設整備（木質化・遊具整備）については、都内市区町村が独自に設けている保育施設整備補助金と組み合わせを検討する価値があります。特に多摩地域の各市町村では、木育・森育に関する独自の補助制度を設けているケースがあります。さらに、認可保育所の施設整備については内閣府の「保育所等整備交付金」との按分も検討可能です。ただし、同一経費への重複補助は禁止のため、事前に各補助金の担当窓口に確認の上、経費の整理を行ってください。