令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）

FS事業はフィジビリティスタディ（事業可能性調査）で、現地での市場調査・技術適合性確認等が主な内容です（上限6,000万円）。実証事業は実際のインフラ設置・システム導入等の実証・実装事業を指し、上限40億円と大規模な事業が対象です。通常、FS事業で可能性を検証後、実証事業へ展開するステップを踏みます。

複数の日本企業がコンソーシアムを組んで申請することができます。その場合、幹事企業（代表申請者）が申請窓口となり、参加企業全員の事業内容・経費を取りまとめて申請します。コンソーシアム協定書の提出が必要で、役割分担と責任体制を明確にする必要があります。

公募要領によって異なりますが、ウクライナ現地での事業実施には現地政府・自治体・企業との連携が実質的に不可欠です。現地パートナーとのMOU（覚書）や基本合意書を事前に締結しておくと、審査での信頼性・実現可能性の証明に大きく役立ちます。

260億円は本補助金全体（複数採択事業の合計）の補助総額の上限です。個別事業の上限はFS事業6,000万円、実証事業40億円です。複数の企業・コンソーシアムが採択され、その合計補助額が260億円を上限として管理されます。

ウクライナの周辺国（ポーランド・ルーマニア・モルドバ・スロバキア・ハンガリー・チェコ等）が対象に含まれると想定されます。具体的な対象国リストは公募要領で確定しますので、公式発表をご確認ください。

定額補助とは補助率（例：2/3補助等）ではなく、対象経費の全額を補助する方式です。ただし「上限額まで定額」であるため、上限（FS事業6,000万円、実証事業40億円）を超える経費は自己負担となります。また補助対象外経費については自費となります。

既存の海外事業を持つ企業でも申請可能です。ただし、本補助金で支援する事業内容が新規または拡張的なものであること、既存事業経費と補助対象経費が明確に区別されていることが必要です。

令和6年度補正予算による事業のため、当該年度での公募は終了しています。ただし、政府のウクライナ支援方針が継続する場合、令和7年度以降の補正予算や次年度予算で類似事業が継続される可能性があります。経済産業省の補助金関連ページを定期的に確認することをお勧めします。

本補助金との他の補助金・支援制度との併用については、公募要領に基づく個別判断が必要です。一般的な留意点として、同一経費に対して複数の補助金を受給することは「二重補助」として禁止されています。ただし、異なる経費を対象とする場合や、異なる事業フェーズでそれぞれの制度を活用することは可能です。JETROが実施する海外展開支援（輸出促進・BtoB商談支援等）やJICAの技術協力事業とは、対象経費が異なれば組み合わせて活用できる可能性があります。また、中小企業を対象としたものづくり補助金やIT導入補助金は国内向けの補助金であり、本補助金と経費が重複しない限り原則として併用可能です。JBIC（国際協力銀行）融資やNEXIの輸出信用保険と組み合わせることで、補助金・融資・保険による多層的リスク対策を構築できます。特に実証事業（上限40億円）のような大型案件では、金融機関との連携も重要な検討事項です。