【環境省】住宅のZEH・省CO2化促進事業（うちZEH化支援事業）

ZEHとはNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称です。高断熱の外皮性能（壁・窓・屋根等の断熱）と高効率設備（空調・給湯・換気・照明）による省エネに加え、太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅です。具体的には外皮平均熱貫流率（UA値）が基準値以下であること、一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減されていること等の要件があります。

個人（建築主・住宅購入者）も申請対象です。ZEH住宅を新築する方、ZEH基準を満たす建売住宅を購入する方、既存住宅をZEH基準に改修する方が対象となります。また、ZEH住宅を建築・販売するハウスメーカーや工務店等の住宅事業者（ZEHビルダー/プランナー）も対象となる場合があります。

ZEH化支援事業の補助額は、ZEHの種類やグレードによって異なります。一般的にZEH（標準）で55万円〜、ZEH+（プラス）でさらに上乗せされます。また、蓄電池等のオプション設備を追加導入する場合は別途加算される場合もあります。詳細な補助額は公募要領で確認してください。

はい、既存住宅をZEH基準に適合するよう改修（断熱改修＋設備更新＋太陽光発電導入等）する場合も対象となり得ます。ただし、改修後にZEHの要件（外皮性能基準、一次エネルギー消費量削減率等）を満たす必要があります。改修の場合は新築と比べて基準達成のハードルが高い場合があるため、事前に設計者や施工業者と十分に確認してください。

本公募の申請期間は2025年1月20日から2025年2月12日までで、現在は募集を終了しています（ステータス：closed）。ZEH関連の補助金は毎年度公募が行われる傾向があるため、次年度以降の公募開始に備えて環境省や執行団体のウェブサイトを定期的にチェックすることをお勧めします。

ZEH化支援事業では、一般的にZEHビルダー/プランナーとして登録されたハウスメーカー・工務店が建築する住宅が補助対象となる要件があります。未登録の工務店で建築を検討されている場合は、ZEHビルダー/プランナー登録制度への加入を施工業者に依頼するか、登録済みの事業者を選定することを推奨します。

地方自治体独自のZEH・省エネ住宅関連補助金との併用が可能な場合があります。また、住宅ローン減税（ZEH基準の場合は借入限度額の優遇あり）や固定資産税の減額措置など、税制面の優遇措置は原則として併用可能です。ただし、国の他の補助金（例：こどもエコすまい支援事業等）との同一経費への重複受給は認められない場合がありますので、個別に確認してください。

はい、ZEHの定義上、再生可能エネルギー（主に太陽光発電）の導入は必須です。ZEHは省エネだけでなく、再エネによるエネルギー創出を組み合わせて年間のエネルギー収支をゼロ以下にすることが要件であるため、太陽光発電システム等の再エネ設備の搭載が不可欠です。

【地方自治体のZEH・省エネ住宅補助金】 多くの市区町村・都道府県が独自のZEH関連補助金を実施しています。国の補助金と地方自治体の補助金は原則として併用可能であり、両方を活用することで追加コストの大部分をカバーできる場合があります。居住予定地域の補助制度を必ず確認してください。 【住宅ローン減税（ZEH水準）】 ZEH基準を満たす住宅は住宅ローン減税の借入限度額が引き上げられ、一般住宅よりも大きな税額控除を受けられます。本補助金とは経費の重複に該当しないため、併用が可能です。 【こどもエコすまい支援事業等の国の住宅支援制度】 国土交通省が実施する住宅取得支援制度（こどもエコすまい支援事業、子育てエコホーム支援事業等）との併用については、同一住宅・同一経費への重複受給が禁止される場合があります。公募要領で併用可否を必ず確認してください。 【フラット35S・金利優遇】 住宅金融支援機構のフラット35S（金利Aプラン）はZEH住宅が対象であり、補助金とは性質が異なる金利優遇のため併用可能です。 【固定資産税の減額措置】 認定長期優良住宅やZEH住宅に対する固定資産税の減額措置は税制上の優遇であり、補助金とは別枠で適用されます。 【注意事項】 国の他の補助金（環境省・経済産業省・国土交通省等）で同一経費に対する重複受給は原則として認められません。複数の補助制度を検討する場合は、対象経費が重複しないよう注意し、申請前に各補助金の窓口に併用可否を確認してください。