【環境省】地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

本事業の主な対象は地方公共団体（都道府県・市区町村）ですが、地域の脱炭素に取り組む民間事業者や団体が自治体と連携して計画策定を行う場合も対象となり得ます。ただし、自治体が主体的に関与する計画策定事業であることが前提です。詳細は公募要領で確認してください。

はい、本事業はあくまで「計画づくり」への支援です。再エネポテンシャル調査、導入計画の策定、ゾーニング、合意形成などの計画策定に必要な費用が対象であり、太陽光パネルや風力発電設備などの実際の設備導入費用は含まれません。設備導入には別途、環境省や経産省の設備導入補助金を活用してください。

はい、申請可能です。むしろ、今後脱炭素先行地域への応募を検討している自治体が、本事業を活用して質の高い再エネ導入計画を策定することが想定されています。すでに選定済みの地域が計画を精緻化・拡充する目的でも活用できます。

太陽光発電、陸上・洋上風力発電、バイオマス発電、地熱発電、小水力発電、太陽熱利用など、地域の特性に応じた幅広い再エネ種別が計画策定の対象となります。複数の再エネを組み合わせた総合的な導入計画の策定も支援対象です。

計画の規模や内容によりますが、一般的な再エネ導入計画の策定には6ヶ月～1年程度を要します。ポテンシャル調査、現地調査、関係者ヒアリング、合意形成プロセス、計画書の取りまとめなど、各工程に十分な期間を確保することが質の高い計画策定につながります。

いいえ、本事業の申請期間は2025年1月20日から2月12日までで、現在は募集を終了しています。環境省では同様の計画策定支援事業を年度ごとに実施する傾向がありますので、次年度の公募情報については環境省公式サイトやjGrantsポータルを定期的にチェックしてください。

ゾーニングとは、地域内を再エネ導入の適地・条件付き適地・不適地に区分けすることです。自然環境への影響、景観、住民生活、土地利用規制などを総合的に評価し、トラブルを未然に防ぎつつ効果的な再エネ導入を実現するために不可欠なプロセスです。本事業ではこのゾーニングの策定も支援対象に含まれます。

はい、再エネ導入計画の策定に専門的知見を持つコンサルタントやシンクタンクへの委託費用は本事業の補助対象となります。環境・エネルギー分野の専門家や調査会社を活用することで、より質の高い計画策定が可能になります。

本事業で策定した再エネ導入計画を実現に移す段階では、以下の補助金・制度と段階的に組み合わせることが効果的です。 【環境省の設備導入補助金】 本事業で計画を策定した後、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」等を活用して実際の設備導入に進むのが王道の展開です。計画策定段階で質の高い計画書を作成しておくことで、設備導入補助金の採択率も向上します。 【脱炭素先行地域制度との連携】 本事業で策定した計画をベースに「脱炭素先行地域」に応募し、選定されれば最大50億円規模の交付金を活用した包括的な脱炭素事業を展開できます。計画策定と脱炭素先行地域は車の両輪であり、セットで活用する戦略が有効です。 【経済産業省・NEDO系の支援制度】 再エネ設備の導入段階では、経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」やNEDOの各種実証事業との組み合わせも検討できます。ただし、環境省補助金との重複受給は同一経費について認められないため、対象設備・経費を明確に区分する必要があります。 【地方財政措置】 地方交付税措置のある地方債（脱炭素化推進事業債等）を組み合わせることで、自治体の実質的な財政負担を軽減できます。総務省の地方財政措置と環境省補助金の組み合わせは、多くの自治体で活用されている手法です。 【民間資金の活用（PPA・リース等）】 計画策定の中でPPA（電力購入契約）モデルやリースモデルなど、民間資金を活用したスキームを検討しておくと、補助金に過度に依存しない持続可能な再エネ導入が実現できます。