【環境省】地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

基本的には地方公共団体（都道府県・市区町村）が主な申請主体となります。ただし、公募要領によっては地方公共団体が関与する公的団体等も申請主体となれる場合があります。民間事業者は、地方公共団体から委託を受けた形で事業に参画することが一般的です。詳細は最新の公募要領をご確認ください。

補助上限額および補助率については「公募要領参照」とされており、公募年度ごとに設定されます。過去の類似事業では、複数百万円から数千万円規模の補助が提供されたケースがあります。最新の公募要領で必ずご確認ください。一般的には補助率は2/3や3/4などが設定される場合が多いですが、本事業の具体的な補助率は公募要領でご確認ください。

再エネポテンシャル（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等）の調査・分析、事業性評価（フィージビリティスタディ）、地域住民や関係事業者との合意形成活動（説明会・ワークショップ等）、再エネ導入計画書の作成費用などが対象となります。いずれも「計画づくり」に直接関連する取組みである必要があります。設備の購入・設置費用は対象外です。

本事業は「計画づくり」への支援であるため、再エネ設備の購入・設置費用は対象外です。設備導入については、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や経済産業省・NEDOの再エネ設備導入支援など、別途の補助制度をご活用ください。本事業で策定した計画は、これらの設備導入補助への申請において有力な根拠資料となります。

現在の申請ステータスはclosed（公募終了）となっています。環境省のウェブサイトや官報、環境省地球環境局地球温暖化対策課からの情報を定期的にご確認いただき、次回公募の開始をお待ちください。次回公募への備えとして、地域の再エネポテンシャルの概況把握や関係者との調整を今から進めておくことを推奨します。

合意形成活動として、説明会・ワークショップの会場費・設営費、広報資料の作成・印刷費、専門家・アドバイザーの招聘費用などが補助対象に含まれます。ただし、飲食費・接待費は一般的に対象外です。具体的な上限や対象範囲は公募要領で定められますので、最新の要領をご確認ください。

民間のコンサルタント会社は、地方公共団体から再エネ導入計画策定の業務委託を受けた受託機関として事業に参画することができます。調査・分析・合意形成支援・計画書作成などの専門的業務を担うことが期待されます。直接の申請主体とはなれない場合が多いため、地方公共団体との連携・協議を事前に進めることが重要です。

一般的には、事業完了後に実績報告書（事業報告書・収支決算書等）を提出する義務があります。実施した調査・合意形成活動の成果、策定した計画書の内容、執行した費用の明細などを所定の様式で報告します。また、補助期間中に中間報告が求められる場合もあります。詳細な報告義務の内容は採択後に交付される補助金交付要綱でご確認ください。

本事業は計画づくり段階への支援であるため、計画策定後の再エネ導入段階で活用できる他の補助制度との連携・組み合わせが特に有効です。 【環境省の関連補助金との連携】環境省が実施する「脱炭素先行地域づくり事業」や「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などと組み合わせることで、計画づくり（本事業）から実際の設備導入まで一貫した支援を受けることができます。本事業で策定した計画が、後続の補助金申請における根拠資料として機能します。 【経済産業省・NEDOの再エネ関連補助金との連携】経済産業省やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する再エネ設備導入補助や実証事業支援との連携も考えられます。本事業で策定した計画は、これらへの申請精度を高める効果があります。 【地方公共団体独自の補助制度との組み合わせ】各都道府県・市区町村が独自に実施している再エネ・省エネ関連の補助制度との組み合わせも検討してください。本事業と地方独自の制度を重ねることで、より手厚い支援が受けられる場合があります。 一般的には、計画策定段階と設備導入段階で補助制度が分かれているため、本事業で計画を固め、次のフェーズで別途設備導入補助を申請するという段階的な活用が、補助金活用の王道戦略となります。なお、同一経費への重複補助は禁止されているため、各制度の対象経費の確認を必ず行ってください。