【環境省】断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援 事業

はい、本事業は既存住宅の省エネ改修を対象としており、新築住宅は補助対象外となります。既に建っている戸建て住宅や共同住宅（マンション等）の窓を断熱窓へ改修する工事が対象です。新築住宅については、国土交通省の子育てエコホーム支援事業など別の補助制度をご検討ください。

原則として、交付決定通知を受け取る前に着工した工事は補助対象外となります。申請手続きを完了し、正式な交付決定通知が届いてから工事を発注・開始するようにしてください。施工業者との工程調整においても、この点を必ず確認してください。着工前申請の原則は本補助金に限らず国の補助制度全般で共通するルールです。

補助対象となる製品は、JIS規格等に基づく断熱性能基準（熱貫流率Uw値）を満たすものに限られます。メーカーが事業実施機関に製品登録を行い、ポータルサイト上に公開されている「対象製品リスト」に掲載されている製品のみが対象です。家電量販店やホームセンターで販売されている製品がすべて対象になるわけではないため、購入前に必ずリストを確認してください。

一般的に本事業では施工業者の登録制度が設けられており、登録を受けた業者による工事のみが補助対象となります。登録業者一覧は事業の公式ポータルサイトで公開されています。身近なリフォーム会社や工務店に依頼する場合は、事前に登録業者であるかを確認するか、事業者リストから登録業者を検索して相談することを推奨します。

一般的には、賃貸住宅のオーナーも申請対象となります。賃貸住宅の断熱窓改修により、入居者の快適性向上・光熱費削減・建物の資産価値向上が期待できます。ただし、申請要件の詳細は公募要領によって異なる場合があるため、公募時の要領を必ず確認してください。テナントの同意取得が必要な場合もあります。

都道府県や市区町村が独自に実施している省エネ改修補助金と組み合わせができる場合があります。ただし、同一工事に対して複数の国費補助金を重複申請することは原則として認められていません。環境省の本事業を申請した場合、国土交通省の別の補助金との同一工事への重複申請はできない可能性が高いため、事前に各制度の要件を確認してください。自治体の上乗せ補助は別途申請できるケースが多いです。

補助上限額は公募要領に記載されており、改修方式（内窓・外窓交換・ガラス交換）や窓の性能グレードによって異なります。一般的に、より断熱性能が高い製品・方式ほど補助額が大きく設定される傾向があります。具体的な補助額は公募要領の補助金額表または対象製品リストをご確認ください。見積取得時に施工業者に補助額のシミュレーションを依頼することをお勧めします。

工事完了後は、指定された期限内に完了報告書を提出する必要があります。完了報告には工事完了前後の写真（窓の状態がわかるもの）、工事に係る領収書・請求書の写し、使用した製品の確認書類などが必要です。完了報告の内容が審査・承認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。報告書の不備は補助金交付の遅延につながるため、写真撮影等は工事の都度丁寧に行ってください。

断熱窓改修は複数の支援制度との組み合わせが検討できますが、重複受給の制限がある場合もあるため事前確認が不可欠です。 **子育てエコホーム支援事業（国土交通省）** 国土交通省が実施する子育てエコホーム支援事業は、省エネ住宅の新築や既存住宅のリフォームを対象とした補助金です。断熱窓改修が対象工事に含まれる場合がありますが、環境省の本事業との同一工事への重複申請は原則不可とされています。いずれかを選択するか、対象工事を分けて申請する方法を検討してください。 **自治体独自の省エネ改修補助金** 都道府県・市区町村が独自に実施している省エネ改修補助金と組み合わせられる場合があります。自治体補助金は国の補助金と補助対象経費が重複しない形で上乗せ補助となるケースが多く、実質的な自己負担額をさらに圧縮できます。お住まいの自治体の補助制度を必ず確認してください。 **所得税の投資型減税（省エネ改修）** 断熱窓改修は、所得税の投資型減税（住宅特定改修特別税額控除）の対象となる場合があります。補助金受給後の残額に対して税額控除が適用されるため、補助金と税制優遇を組み合わせることで自己負担をさらに軽減できます。詳細は国税庁ウェブサイトまたは税理士にご確認ください。 **省エネ診断・改修支援（一般財団法人省エネルギーセンター等）** 改修前に省エネ診断を受けることで、補助対象工事の優先順位付けや費用対効果の把握が可能です。一部の省エネ診断費用も補助対象となる制度が別途ある場合があります。