宿泊施設テレワーク活用促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
手厚い補助率と上限額
補助対象経費の3分の2（67%）という高い補助率が設定されており、最大50万円まで補助を受けることができます。例えば75万円の施設改修・備品購入を行った場合、約50万円が補助され、実質的な自己負担は25万円程度に抑えられます。この補助率は中小企業向け補助金の中でも比較的高水準であり、投資回収のハードルを大幅に下げる効果があります。
マーケティング効果も同時に獲得
本補助金の申請要件として、東京都が運営する「HOTEL WORK TOKYO」への登録が求められます。このサイトはテレワーク利用者向けの宿泊施設情報を集約したプラットフォームであり、登録することでビジネス利用者からの認知度向上・予約獲得が期待できます。補助金を受けながら、都の公式メディアに無償掲載されるという二重のメリットがあります。
幅広い対象経費
施設内の客室・ラウンジ等をテレワーク環境として整備するための施設改修費と備品購入費が対象となります。単価1,000円以上10万円未満の備品が対象であり、Wi-Fi機器、デスク、チェア、モニター、照明器具など多様なテレワーク用備品の整備に活用できます。施設の規模や状況に応じて柔軟に投資計画を立てやすい構造です。
中小企業・個人事業主も対象
旅館業法に基づく許可を受けた宿泊施設であれば、大企業だけでなく中小企業や個人事業主も申請対象となります。小規模な旅館・ホテルでも活用できる点は、大手チェーンに比べてデジタル化・設備投資が遅れがちな中小宿泊事業者にとって大きなメリットです。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の種別要件
- 中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること
- または個人事業主の宿泊事業者であること
- 東京都内で宿泊施設を運営していること
施設の許可・登録要件
- 旅館業法第3条第1項の許可（旅館・ホテル営業または簡易宿所営業）を受けていること
- 民間の宿泊施設を運営していること（公的施設は対象外）
- 「HOTEL WORK TOKYO」に登録し、テレワークプランを公開または公開予定であること
- テレワークプランは明確にビジネス目的の利用を想定したプランとして設定すること
除外される施設
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設
- これに類する施設
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 事前準備・要件確認
旅館業法の許可証を手元に準備し、自施設が補助対象要件を満たしているか確認します。テレワークプランの内容を具体化し、ビジネス利用者向けの明確なプランとして設計します。
ステップ2: HOTEL WORK TOKYO登録
東京都が運営する「HOTEL WORK TOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」にアクセスし、施設登録の申請を行います。申請時点で公開済みでなくても「公開予定」として申請可能ですが、実績報告時までには実際に公開する必要があります。
ステップ3: 整備計画の策定
補助対象となる施設改修費・備品購入費の計画を立てます。備品は単価1,000円以上10万円未満のものが対象です。見積書を取得し、経費の内訳を明確にします。汎用備品はテレワーク適性をカタログ等で示せる準備も必要です。
ステップ4: 申請書類の作成・提出
東京都産業労働局の定める申請書式に従い、事業計画書・経費見積書・旅館業許可証の写し等の必要書類を整えます。令和6年4月1日から令和6年12月27日の募集期間内に提出します（予算上限到達次第終了）。
ステップ5: 交付決定後の実施・実績報告
交付決定を受けた後、計画に基づいて施設改修・備品購入を実施します。令和7年2月28日までに事業を完了させ、実績報告書・領収書等の証拠書類を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
早期申請による採択確率の最大化
HOTEL WORK TOKYOのプロフィールを充実させる
対象経費の計画的な積み上げ
テレワークプランの差別化設計
証拠書類の整理と保管
ポイント
対象経費
対象となる経費
施設改修費(4件)
- 客室のワークスペース化改修工事
- ラウンジのテレワークエリア区画工事
- 防音・遮音対策工事
- 電源コンセント・LANケーブル配線工事
通信環境整備費(3件)
- Wi-Fiルーター・アクセスポイント（単価10万円未満）
- LANケーブル・ハブ等のネットワーク機器
- インターネット回線引き込み工事に伴う設備
家具・什器備品(4件)
- デスク・作業テーブル（単価10万円未満）
- ワークチェア（単価10万円未満）
- 収納棚・書類整理用品（単価1千円以上）
- パーテーション・間仕切り（単価10万円未満）
OA・電子機器(4件)
- モニター・ディスプレイ（単価10万円未満）
- Webカメラ（単価1千円以上）
- ヘッドセット・スピーカーフォン（単価1千円以上）
- プリンター・スキャナー（単価10万円未満）
照明・環境設備(3件)
- デスクライト・スタンドライト（単価1千円以上）
- ブラインド・遮光カーテン（単価1千円以上）
- 空気清浄機（単価10万円未満）
セキュリティ関連(2件)
- 南京錠・ロッカー等の貴重品管理用品（単価1千円以上）
- カードリーダー等のアクセス管理機器（単価10万円未満）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 単価10万円以上の備品・機器類
- 単価1,000円未満の消耗品・小物類
- 汎用性が高くテレワーク適性を証明できない備品
- 食料品・飲料品等の消耗品
- 人件費・研修費・コンサルティング費用
- 広告宣伝費・チラシ制作費
- テレワーク利用者への直接的なサービス提供費用
- HOTEL WORK TOKYOへの登録手数料（無料のため対象外）
よくある質問
Q旅館業法の許可を持っていれば、どのような施設でも申請できますか？
旅館業法第3条第1項の許可を受けた民間宿泊施設（旅館・ホテル営業または簡易宿所営業）が対象です。ただし、風俗営業等の規制法に規定する店舗型性風俗特殊営業を行っている施設は対象外となります。また、HOTEL WORK TOKYOへの登録とテレワークプランの設定が必須要件となります。
QHOTEL WORK TOKYOへの登録は申請前に完了させる必要がありますか？
申請時点では「公開予定」での申請が可能です。ただし、実績報告（補助事業完了後の精算申請）の時点までには、テレワークプランを実際に公開している必要があります。申請と並行してHOTEL WORK TOKYOへの登録を進め、実績報告期限（令和7年2月28日）に間に合うよう準備してください。
Q単価10万円以上のWi-Fiルーターや大型モニターは補助対象になりますか？
残念ながら備品購入費については単価1,000円以上10万円未満のものに限定されています。単価10万円以上の機器は補助対象外となります。高性能な機器を導入したい場合は、複数台に分けるか、単価10万円未満の機器を選定するといった対応が必要です。ただし、施設改修費（工事費）については単価要件が異なる場合がありますので、申請窓口にご確認ください。
Qテレワーク用の消耗品（コピー用紙、ボールペン等）は対象になりますか？
一般的な消耗品・文房具類は補助対象外となります。補助対象は「利用者がテレワークを行うために直接必要となるもの」に限定されており、かつ備品は単価1,000円以上のものが条件です。繰り返し使用できる備品・機器類と、一度限りの使用となる消耗品は明確に区別されています。
Q補助金は後払い（精算払い）ですか？前払いはありますか？
本補助金は後払い（実績報告後の精算払い）が原則です。一時的に全額を自己資金で支出した後、実績報告と証拠書類の審査を経て補助金が交付されます。そのため、工事・購入にかかる費用を一時的に立て替えられる資金繰りの確保が必要です。資金繰りに不安がある場合は、金融機関の融資制度（東京都の制度融資等）との組み合わせを検討してください。
Q既存の施設改修（以前に行ったリノベーション等）の費用は遡及して申請できますか？
遡及申請はできません。補助対象となるのは交付決定日以降に発注・契約・購入した経費のみです。申請書を提出して交付決定通知を受け取る前に着手した工事や購入した備品は、補助対象外となります。計画的に申請・交付決定を受けてから事業を開始することが重要です。
Q補助金を受けた後、テレワークプランを廃止した場合はどうなりますか？
補助事業完了後の一定期間（一般的には補助金交付後5年程度）は、補助対象経費で整備した設備を適正に維持・運用することが求められます。テレワークプランを廃止したり、整備した設備を売却・処分したりする場合は、事前に東京都産業労働局に連絡・相談が必要です。場合によっては補助金の返還を求められることがあります。詳細は交付規程をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は東京都独自の補助制度であり、国の補助金との併用については一般的には個別の制度要件を確認する必要があります。 【併用が検討できる制度】 IT導入補助金（経済産業省）との組み合わせが有力です。本補助金でハード面の整備（Wi-Fi機器・家具等）を賄い、IT導入補助金でソフトウェア・クラウドサービス（予約管理システム・テレワーク対応のPMS等）を整備するという分担活用が考えられます。ただし、同一の経費を複数の補助金で申請することは原則として認められていません。 【小規模事業者持続化補助金との組み合わせ】小規模事業者であれば、持続化補助金でテレワークプランのPR・集客に関わる広告宣伝費やウェブサイト改修費を賄い、本補助金で施設整備費を充当する形での分担活用も検討に値します。 【注意点】複数の補助金を併用する場合は、各補助金の交付規程において他補助金との重複申請を禁じる条項がないか必ず確認してください。また、補助対象期間が異なるため、それぞれのスケジュールを整合させる調整も必要です。一般的には、申請前に各補助金の担当窓口に確認することを強くお勧めします。
詳細説明
宿泊施設テレワーク活用促進事業とは
宿泊施設テレワーク活用促進事業は、東京都産業労働局が推進するテレワーク普及施策の一環として、都内の宿泊施設がテレワーク環境を整備・提供するための経費を補助する制度です。コロナ禍を経てテレワークが定着する中、宿泊施設の客室・ラウンジ等を一人で集中して働ける「テレワーク拠点」として活用する需要が高まっており、本事業はその受け皿整備を後押しします。
補助の内容と上限額
補助率は補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）で、補助限度額は50万円です。例えば75万円の整備費用を投じた場合、50万円が補助されるため自己負担は25万円となります。補助対象経費は施設内の客室・ラウンジ等をテレワークスペースとして提供するために必要な施設改修費・備品購入費等が対象です。
申請できる事業者の要件
- 東京都内で宿泊施設を運営する中小企業または個人事業主であること
- 旅館業法第3条第1項の許可（旅館・ホテル営業または簡易宿所営業）を受けていること
- 民間の宿泊施設であること（公的施設は対象外）
- 「HOTEL WORK TOKYO」に登録し、テレワークプランを公開または公開予定であること
- テレワークプランがビジネス目的の利用を明確に想定したものであること
なお、風俗営業等の規制法に規定する「店舗型性風俗特殊営業」施設及びこれに類する施設は対象外となります。
HOTEL WORK TOKYOへの登録について
本補助金の申請には、東京都が運営するウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」への登録が必須要件となっています。このサイトはテレワークができる都内宿泊施設を紹介するプラットフォームであり、掲載されることでテレワーカーや出張中にリモートワークをするビジネスパーソンからの予約・問い合わせが期待できます。
申請時点でテレワークプランが未公開でも「公開予定」として申請可能ですが、実績報告（事業完了後の精算申請）の時点までには実際にプランを公開している必要があります。
補助対象経費の詳細
補助対象となる経費の主な内容は以下のとおりです。
- 施設改修費：客室・ラウンジのワークスペース化工事、電源コンセント増設、防音対策工事など
- 備品購入費：デスク、ワークチェア、モニター、Wi-Fiルーター、Webカメラ、ヘッドセットなど（単価1,000円以上10万円未満のものに限る）
備品については汎用性のある機器の場合、製造元や販売先のカタログ等でテレワークに適した機能を有することが示されている必要があります。購入前にカタログや製品仕様書を確認・保管しておきましょう。
スケジュールと注意事項
- 募集期間：令和6年4月1日（月）〜令和6年12月27日（金）（予算額到達次第終了）
- 補助対象期間：交付決定日〜令和7年2月28日（金）
重要な注意点として、交付決定前に支出した経費は補助対象になりません。申請後、東京都から交付決定通知を受け取ってから発注・契約・購入を行う必要があります。発注・契約のタイミングを誤ると、全額自己負担になるリスクがあるため注意が必要です。
申請の流れ
- HOTEL WORK TOKYOへの登録申請・テレワークプランの設計
- 整備計画・経費見積もりの作成
- 東京都産業労働局への補助金申請書提出
- 交付決定通知の受領
- 施設改修・備品購入の実施（交付決定後に着工・発注）
- 実績報告書の提出（令和7年2月28日まで）
- 補助金の交付（精算払い）
問い合わせ先
東京都産業労働局 観光部 受入環境課 事業調整担当
電話：03-5320-4802
メール：S0290603＠section.metro.tokyo.jp