【環境省】【R8年度】脱炭素移⾏に向けた⼆国間クレジット制度（JCM）促進事業（シナジー型 JCMプロジェクトに向けた実現可能性調査含む）

JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）クレジットとは、日本企業が途上国でGHG削減プロジェクトを実施した際に認定される削減量の証書です。企業メリットは主に3点あります。①自社のカーボンニュートラル目標（Scope1〜3削減）のオフセットに活用でき、ESGスコア向上に直結します。②日本政府の2030年NDC目標達成に貢献する国策事業として、政府・自治体・大手取引先との関係強化に使えます。③将来的には国際炭素市場での売買可能性もあり、収益資産としての価値も期待されます。補助金を活用してプロジェクトを実施しながらクレジットという資産も獲得できる「二重の恩恵」が最大の魅力です。

法人格があれば中小企業でも申請可能です。ただし現実的には、①JCMパートナー国での事業展開ネットワーク、②GHG削減量の定量的積算能力、③MRV体制の構築・管理能力、の3点が問われるため、単独での申請は難易度が高いのが実情です。中小企業が採択を目指す場合は、現地に強い商社や国際展開経験のある企業とのコンソーシアム申請、または環境コンサルタントの活用が現実的です。過去の採択案件では、特定技術に強みを持つ中堅メーカーが商社と組んで採択された例が複数あります。まず「自社のどの技術・製品がJCMに活用できるか」を整理することが第一歩です。

主な対象技術は以下の通りです。再生可能エネルギー分野では太陽光・風力・水力・バイオマス発電設備が中心です。省エネ分野では高効率空調・照明・モーター・ボイラー・廃熱回収システム等が対象です。その他にも電動化（電気バス・EVチャージャー等）、冷媒管理システム、メタンガス回収設備なども実績があります。新設・既設問わず適用可能な場合があります。重要なのは技術そのものより「JCM方法論との整合性」であり、既承認方法論に合致する技術であれば審査が大幅に簡略化されます。自社技術の適用可能性については、環境省の事前相談窓口への問い合わせを推奨します。

従来のJCMは単一技術（例：太陽光発電設備の導入）に対するクレジット認定が基本でした。シナジー型JCMは複数の脱炭素技術を組み合わせた複合型プロジェクト（例：太陽光＋蓄電池＋EMS、省エネ空調＋廃熱回収＋再エネ等）の相乗効果を評価・認定する新しいアプローチです。今年度はこのシナジー型に向けたFS調査が補助対象として新設されました。複合技術ソリューションを持つシステムインテグレーター、エンジニアリング会社、総合エネルギーサービス企業（ESCO事業者）に特に適しています。単一技術より大きなGHG削減量が狙えるため、より多くのクレジット取得が期待できます。

標準的なスケジュールは以下の通りです。①公募：2026年1〜2月、②審査・採択発表：2026年3〜4月頃、③交付申請・交付決定：2026年4〜5月頃、④事業実施：交付決定後〜事業期間内（通常1〜3年）、⑤実績報告・精算払：事業完了後。つまり申請から初回補助金受領まで最短でも半年以上かかります。設備費等の立替払いが発生するため、特に中小企業は資金繰り計画を事前に整備することが重要です。前払い制度や概算払いが利用できる場合もありますので、採択後に担当官に確認することを推奨します。

MRVはMeasurement（測定）、Reporting（報告）、Verification（検証）の略で、JCMクレジットを取得するために必須の品質管理プロセスです。具体的には、①プロジェクト実施前後のGHG排出量を定められた方法で測定、②測定データを規定フォーマットで報告書にまとめ、③第三者の独立検証機関がデータの正確性を確認、というプロセスを経てクレジットが認定されます。体制構築には専門的な知識が必要なため、JCM実績のある環境コンサルタントへの委託が一般的です。本補助金ではモニタリング機器の導入費、データ管理システム費、検証機関への委託費が補助対象となるため、費用負担を大幅に軽減できます。

同一経費への二重補助は禁止されていますが、経費が明確に分離されていれば複数の補助金を活用することは可能です。例えばJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は開発途上国でのビジネス調査を支援しており、JCMのFS調査と経費を分けながら並行活用できる場合があります。また経済産業省のJCM関連事業（設備補助）と環境省事業の対象経費が異なる場合は、両省への申請が可能なケースもあります。ただし制度は複雑であるため、必ず各省の担当窓口に事前相談し、書面で確認を取ることを強く推奨します。重複受給は後日返還命令の対象となりリスクが非常に高いため、慎重な確認が不可欠です。

JCM促進事業は環境省所管の国際協力型補助金であり、国内向け補助金との重複制限は基本的に少ないものの、以下の点に注意が必要です。\n\n【原則禁止：同一経費への二重補助】\n同一の設備・費用項目に対して、他の国・地方の補助金を同時に受給することは原則禁止です。例えばNEDOの再エネ実証事業やJICAの技術協力事業と同一経費での重複申請はできません。ただし、補助対象経費が明確に分離されている場合は並行取得が可能な場合があります。\n\n【活用推奨：相補的な活用】\n・JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」（FS調査）との組み合わせ：JICAは開発途上国でのビジネス可能性調査を支援しており、JCMのFS調査と組み合わせてデュアルベネフィットを狙える場合があります（経費の重複に注意）。\n・経済産業省のJCM設備補助：環境省と経産省のJCM補助は対象経費・申請枠が異なるため、プロジェクト規模が大きい場合は両省への分割申請が可能なケースがあります。事前に両省の担当部署に相談することを推奨します。\n・J-クレジット制度との関係：JCMクレジットと国内J-クレジットは性質が異なり、JCMプロジェクトで得た削減量をJ-クレジットとして二重計上することはできません。