【環境省】【R8年度】脱炭素型循環経済システム構築促進事業

脱炭素型循環経済システムとは、温室効果ガスの排出削減と資源の循環利用を同時に実現するビジネスの仕組みを指します。具体的には、製品の設計段階から廃棄・回収・再利用を考慮した循環型設計の導入、生産工程での廃棄物・副産物を原材料として活用するリサイクル体制の構築、再生可能エネルギーを活用した生産・物流の脱炭素化、廃棄物フロー・資源フローをデジタルで管理するトレーサビリティシステムの構築などが該当します。単なる省エネ対策だけでなく、循環型のビジネスモデルとしての一体性が求められる点が特徴です。

中小企業・大企業ともに申請対象となります。対象業種は農業・林業・漁業から製造業、情報通信業、サービス業まで全20業種以上が含まれており、企業規模による明示的な制限は設けられていません。ただし、補助率や補助上限額については企業規模（中小企業・中堅企業・大企業）によって異なる場合があります。詳細は公募要領でご確認ください。なお、地方公共団体や独立行政法人等も申請主体となれる場合があります。

申請期間は2026年1月13日〜2月5日とわずか約3週間です。間に合わない場合は、次年度（令和9年度）の公募を見据えた準備を今から始めることをお勧めします。具体的には、GビズIDの取得、CO2削減効果の算定方法の整備、事業計画のドラフト作成、必要書類の収集体制の確立などを今のうちに行っておくと、次回公募時にスムーズに申請できます。また、環境省の問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）に今後の公募スケジュールについて照会しておくことも有益です。

CO2削減効果は、国の公定排出係数（環境省・経済産業省が公表する電力排出係数等）や業界標準の算定方法を用いて、t-CO2/年の単位で算出します。計算式と根拠データ（排出係数の出典、活動量のデータ）を事業計画書に明記することが重要です。設備更新の場合は更新前後の消費エネルギー量の差を元に算定するのが一般的です。社内での算定が難しい場合は、環境コンサルタントや省エネ診断士等の専門家に算定支援を依頼することも有効な選択肢です。第三者が検証できる水準での記載が審査通過のポイントです。

jGrantsでの申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が前提となります。GビズIDの取得には法人の場合、印鑑証明書等の書類提出が必要で、取得まで2〜3週間かかることがあります。申請期間（1月13日〜2月5日）に間に合わせるため、GビズIDを未取得の場合は即座に申請手続きを開始してください。また、jGrantsポータルへのログイン後に申請書類をPDF・Word等の形式でアップロードします。添付ファイルの合計が30MBを超える場合は、事前にTOKUKAI@env.go.jpへ連絡が必要です。

補助金の交付を受けた後は、一般的に以下の報告義務が発生します。①事業完了報告：補助事業終了後に、実施内容・成果・CO2削減効果の実績値等を記載した実績報告書を提出します。②精算報告：補助対象経費の支出実績と証憑書類（領収書・請求書等）を提出し、補助金の精算を行います。③効果報告：採択後一定期間にわたり、CO2削減効果の継続モニタリング報告が求められる場合があります。④財産管理：補助金で取得した設備・システムについては、一定期間（法定耐用年数等）の財産管理義務が課せられます。詳細は交付決定時に送付される交付条件に従ってください。

同一の設備・経費に対して本事業と他の国庫補助金を重複して受給することは原則として禁止されています。ただし、異なる経費項目については別の補助金と組み合わせることが可能な場合があります。例えば、本事業で設備費を補助し、別の補助金でITシステム費を補助するといった形です。また、地方自治体の環境関連補助金については、国の補助金とは財源が異なるため、併用できる場合があります。申請前に補助金の重複受給状況を整理し、不明な場合は必ず担当窓口（TOKUKAI@env.go.jp）に事前照会することをお勧めします。

はい、農業・林業・漁業も対象業種に明記されており、第一次産業の事業者でも申請可能です。例えば、農業においては食品残渣の堆肥化・バイオガス化による廃棄物削減と脱炭素の一体的取り組み、漁業においては漁業廃棄物（漁網・発泡スチロール等）のリサイクルシステム構築、林業においては木材廃棄物の資源化と森林由来のCO2吸収・固定との組み合わせなどが、本事業の趣旨に合致する取り組みとして想定されます。ただし、農業法人等の場合はjGrantsの利用方法や書類要件が若干異なる場合があるため、事前に問い合わせ窓口へ確認することをお勧めします。

脱炭素型循環経済システム構築促進事業と他の補助金との併用については、原則として同一事業・同一経費に対して複数の国の補助金を重複して受給することは禁止されています。ただし、異なる経費項目に対して別々の補助金を活用することは認められる場合があります。 【併用可能性がある補助金】 ・省エネルギー設備導入補助金（経済産業省系）：設備費が本事業とは別の経費である場合 ・IT導入補助金（中小企業庁）：ITツール導入費が補助対象経費と重複しない場合 ・ものづくり補助金：製造プロセス改善に関わる別経費として活用 ・地方自治体の環境関連補助金：国の補助金とは別財源の地方補助金は併用できる場合あり 【注意事項】 ・同一の設備・システムに対して本事業と他の国庫補助金を重複申請することは認められません ・採択後に他の補助金との重複が判明した場合、交付取消・返還命令の対象となります ・申請前に他の補助金の受給状況を整理し、経費の区分けを明確にした上で申請してください ・地方自治体の補助金との組み合わせは別途確認が必要ですが、多くの場合は国補助との重複規制の対象外となります 公募要領の「補助対象外経費」「重複申請の禁止」条項を必ず確認し、不明な場合は担当窓口（TOKUKAI@env.go.jp）に事前照会することを強くお勧めします。