【環境省】【R8年度】産業車両等の脱炭素化促進事業（うち空港・港湾における脱炭素化促進事業及びフォークリフトの燃料電池化促進事業）

本事業は「空港・港湾における脱炭素化促進事業」と「フォークリフトの燃料電池化促進事業」の2つで構成されています。フォークリフトの燃料電池化促進事業は、空港・港湾以外の物流・製造現場でもフォークリフトを燃料電池化する場合に対象となる可能性があります。詳細は公募要領を確認し、不明な場合は環境省の問い合わせ窓口（TOKUKAI@env.go.jp）にご確認ください。

令和8年度分の募集は終了していますが、本事業は継続的に実施されてきた補助事業です。次年度（令和9年度）の公募については、環境省の公式サイトやjGrantsのポータルサイトで最新情報をご確認ください。公募開始後に迅速に対応できるよう、今から設備選定・見積取得・CO2削減量の試算を進めておくことを推奨します。

空港・港湾脱炭素化促進事業では電動・燃料電池の両方が対象となる可能性があります。フォークリフトの燃料電池化促進事業は名称の通り「燃料電池（FC）方式」への転換が主な対象です。詳細な設備要件は公募要領に記載されていますので、ご確認ください。

jGrantsでは30MBを超えるファイルの受付ができない場合があります。その際は事前に環境省担当窓口（TOKUKAI@env.go.jp）にその旨をメールでご連絡ください。別途提出方法を案内してもらえます。申請直前ではなく、ファイルサイズの確認は書類完成後すぐに行うことをお勧めします。

補助率・補助上限額の詳細は公募要領（01_公募要領r.pdf）に記載されています。補助上限額は設備規模や事業内容によって異なるため、必ず最新の公募要領をご確認いただくか、環境省の問い合わせ窓口にお問い合わせください。

はい、中小企業・中堅企業・大企業を問わず、日本国内に拠点を持つ法人・個人事業主が申請対象となります。業種も全業種が対象とされており、自社が補助対象設備を使用・導入する計画があれば申請資格がある可能性があります。詳細は公募要領でご確認ください。

本補助金と組み合わせることで、導入コストをさらに圧縮できる関連制度があります。まず、経済産業省の「燃料電池自動車・水素ステーション普及促進補助金」との組み合わせが検討できます（重複補助の可否は各制度の規定を確認が必要）。また、中小企業向けには「ものづくり補助金」や「省エネ設備導入補助金」が活用できる場合があり、脱炭素化設備導入と生産性向上を同時に訴求することで複数制度の活用可能性が広がります。税制面では、カーボンニュートラル投資促進税制（グリーン投資減税）を活用することで、設備取得費の即時償却や税額控除が受けられる場合があります。さらに、国や自治体のゼロカーボン関連補助金と組み合わせることで、自社の脱炭素ロードマップを補助金で段階的に支援する戦略が有効です。複数補助金の併用は制限がある場合が多いため、必ず各制度の要件を確認した上で専門家に相談することを推奨します。