【環境省】【R8年度】コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
全業種対応の横断的支援
製造業・運輸業・卸売業・小売業・飲食業・農水産業・医療福祉・公務等、冷凍冷蔵設備を保有・運用するほぼすべての業種が対象となります。業種制限が少なく、自社の冷凍冷蔵機器を見直したいすべての事業者が活用を検討できます。
フロン規制強化への先行対応
フロン排出抑制法の規制強化や代替フロンの段階的廃止が進む中、今のうちに自然冷媒（CO₂・アンモニア・炭化水素系）対応機器へ移行することで、将来的な規制対応コストと機器の緊急交換リスクを低減できます。
大規模投資にも対応可能な補助規模
補助上限額の設定により、大規模な冷凍冷蔵倉庫・工場設備の更新にも対応可能です。中小企業から大企業まで幅広いスケールの投資を支援します。
脱炭素・省エネの同時達成
自然冷媒対応機器はGWP（地球温暖化係数）が極めて低く、かつ省エネ性能も高いため、CO₂削減目標（カーボンニュートラル宣言）の達成とランニングコスト削減を同時に実現できます。ESG・SDGs対応の観点からも有効な取り組みとなります。
環境省直轄の信頼性
本事業は環境省が直接所管する国の補助事業であり、補助金の安定性・継続性が高いことも特徴です。採択後の支援体制も整備されており、申請から補助金受領までのプロセスが明確です。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 冷凍冷蔵機器を保有・導入する法人および個人事業主
- 製造業・運輸業・卸売業・小売業・飲食業・農水産業・医療福祉・公務等の幅広い業種
- 国内に事業拠点を有する事業者（全国対応）
対象設備・取組
- フロン系冷媒（HFC等）を使用する既存冷凍冷蔵機器の自然冷媒機器等への更新・転換
- 新規導入における自然冷媒（CO₂・アンモニア・炭化水素系等）対応機器の採用
- 冷凍冷蔵倉庫・ショーケース・業務用冷蔵庫・チラー等が対象機器となる可能性が高い
重要な確認事項
- 公募要領（PDF）に詳細な要件が記載されているため、必ず最新版を確認すること
- 提出ファイルが30MBを超える場合はjGrantsでの受付ができないため、事前に環境省へ連絡が必要
- 本補助金は現在「受付終了」となっており、次回公募開始を待つ形となる
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の精読
環境省が公開する公募要領を入手し、補助対象経費の範囲・補助率・上限額・申請書類一覧・審査基準を確認します。毎年度ごとに要件が変更される可能性があるため、最新年度版を必ず取得してください。
Step 2: 自社設備の現状把握
現在保有する冷凍冷蔵機器の冷媒種別・製造年・容量・台数を整理します。フロン類の使用量・保有量についても把握しておくと、申請書における削減効果の試算が容易になります。省エネ診断の結果があれば申請の説得力が増します。
Step 3: 更新機器の選定・見積取得
自然冷媒対応機器のメーカー・機種を選定し、複数社から見積を取得します。補助対象経費の範囲（機器本体・設置工事・付帯設備等）を公募要領で確認しながら進めます。機器の省エネ性能・GWP値に関するカタログ資料も準備します。
Step 4: 申請書類の作成
事業計画書・経費明細・CO₂削減効果の試算・会社概要・決算書等の申請書類を作成します。CO₂削減量の定量的な根拠が審査で重視されるため、削減効果の計算を丁寧に行います。
Step 5: jGrantsでの申請
jGrants（補助金申請システム）から申請を行います。ファイルサイズが30MBを超える場合は事前に環境省（TOKUKAI@env.go.jp）へ連絡してください。申請期限に余裕を持って準備を進めることが重要です。
Step 6: 採択後の対応
採択通知後は、交付申請・事業実施・実績報告・補助金請求の流れで手続きを進めます。事業完了後の報告書提出と補助金の適切な経理処理が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
定量的な環境効果の明示
機器選定の根拠強化
早期申請の重要性
専門家の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
機器費(4件)
- 自然冷媒対応冷凍機・冷蔵機本体
- 自然冷媒対応冷凍冷蔵ショーケース
- 自然冷媒対応チラー・ヒートポンプ
- 制御盤・インバーター等の付帯機器
工事費(4件)
- 既存機器の撤去・廃棄費用
- 新規機器の設置・配管工事費
- 電気工事費
- 断熱工事費
その他経費(3件)
- 試運転・調整費用
- フロン回収・処理費用
- 設計・監理費（公募要領で認められる範囲）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- HFC等フロン系冷媒を継続使用する機器への更新費用
- 土地・建物の取得費用
- 既存設備の修繕・メンテナンス費用（更新を伴わないもの）
- 補助事業と関係のない一般管理費・人件費
- 消費税（課税事業者の場合）
- 中古機器の購入費用（公募要領で禁止されている場合）
- フロン類の充填費用
よくある質問
Qどのような冷凍冷蔵機器が補助対象になりますか？
業務用冷凍冷蔵庫・ショーケース・冷凍冷蔵倉庫の冷凍機・チラー等、フロン系冷媒を自然冷媒（CO₂・アンモニア・炭化水素系等）に転換する設備更新が対象となります。詳細は公募要領でご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、法人だけでなく個人事業主も申請対象です。冷凍冷蔵機器を保有・運用していれば、業種・規模を問わず申請を検討できます。
Q補助率と補助上限額はどのくらいですか？
補助率・補助上限額は公募要領に詳細が定められています。大規模な設備更新にも対応できる設定となっており、中小企業から大企業まで幅広く活用できます。最新の公募要領をご確認ください。
Q現在（2026年3月時点）申請できますか？
現在は受付終了（closed）となっています。次回公募の開始については環境省のウェブサイトや問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）でご確認ください。
QjGrantsのファイルサイズ制限はありますか？
提出ファイルの合計が30MBを超える場合、jGrantsでの受付ができない可能性があります。その場合は事前に環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へご連絡ください。
Q他の補助金との併用はできますか？
同一設備・同一経費への補助金の重複申請は原則認められません。ただし、税制優遇（カーボンニュートラル投資促進税制等）や融資（日本政策金融公庫の環境対応資金等）との組み合わせは可能な場合があります。詳細は公募要領および各制度の窓口にご相談ください。
Q申請書類にはどのようなものが必要ですか？
一般的に、事業計画書・経費明細・CO₂削減効果の試算・会社概要・決算書・機器の見積書・カタログ等が必要となります。詳細は公募要領の申請書類一覧でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の脱炭素・脱フロン政策に基づく事業であり、他の補助金との併用については公募要領で確認が必要です。一般的に、同一設備・同一経費への補助金の重複申請は認められません。 組み合わせを検討できる可能性がある支援策としては、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（経済産業省・NEDO）、中小企業向けの設備投資補助金（中小企業庁・ものづくり補助金等）、地方自治体独自の省エネ・脱炭素化補助金があります。ただし、同一経費への重複受給は不可のため、補助対象経費を分けて申請するか、いずれか一方を選択する必要があります。 また、省エネ設備投資に対する税制優遇（中小企業経営強化税制・カーボンニュートラル投資促進税制等）は補助金との併用が可能な場合が多く、補助金受給後の税負担軽減策として積極的に活用を検討してください。融資面では、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対応資金や、民間金融機関のグリーンローンとの組み合わせも有効です。
詳細説明
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業とは
本事業は、食品・医薬品・農水産物等の低温流通（コールドチェーン）を担う冷凍冷蔵機器において、地球温暖化係数（GWP）の高いHFC等フロン系冷媒から、CO₂・アンモニア・炭化水素系等の自然冷媒への転換を促進するため、環境省が実施する補助事業です。令和8年度も継続実施されており、脱炭素社会の実現とフロン排出抑制法への対応を両立したい事業者にとって重要な支援メニューとなっています。
補助対象となる機器・取組
補助対象となる主な機器・取組は以下のとおりです（詳細は公募要領で確認）。
- 業務用冷凍冷蔵庫・ショーケースの自然冷媒対応機器への更新
- 冷凍冷蔵倉庫の冷凍機・冷蔵機の自然冷媒対応機器への更新
- チラー・ヒートポンプの自然冷媒対応機器への更新
- 新規導入における自然冷媒対応機器の採用
対象事業者・業種
製造業・運輸業・卸売業・小売業・飲食業・農水産業・医療福祉・公務など、冷凍冷蔵機器を保有・運用するほぼすべての業種が対象となります。法人・個人事業主ともに申請可能で、全国の事業者が利用できます。
補助率・補助上限額
補助率・補助上限額の詳細は公募要領に定められています。大規模な設備更新にも対応できる上限設定となっており、中小企業から大企業まで幅広い規模の投資を支援します。
申請方法・スケジュール
申請はjGrants（補助金申請システム）を通じて行います。現在は受付終了（closed）となっておりますが、令和8年度公募の詳細については環境省のウェブサイトおよび以下の問い合わせ先でご確認ください。
- 問い合わせ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係
- E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp
- 注意：提出ファイルが30MBを超える場合は、jGrantsでの受付ができない場合があるため、事前に上記問い合わせ先へご連絡ください。
フロン規制強化と本補助金の位置づけ
フロン排出抑制法は段階的に規制が強化されており、HFC等の高GWP冷媒の使用制限・充填禁止が今後見込まれます。早期に自然冷媒対応機器へ更新することで、将来の規制対応コストの上昇リスクを回避できます。本補助金はその先行投資を支援するものであり、フロン規制対応と脱炭素化の両面から事業者の取り組みを後押しします。
採択のポイント
採択率を高めるためには、以下の点に注力することが重要です。
- CO₂削減量・フロン削減量の定量的な試算と根拠の明記
- 複数機器の比較検討資料の添付
- 省エネ診断結果の活用
- フロン排出抑制法に精通した専門家との連携
- 公募開始直後の早期申請
まとめ
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業は、業種・規模を問わず冷凍冷蔵設備を保有するすべての事業者にとって、フロン規制対応・省エネ・脱炭素化を一度に進める絶好の機会です。次回公募に備えて、今のうちに自社設備の現状把握と更新計画の検討を始めることをお勧めします。