【環境省】【R8年度】Scope３排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

申請時点でScope3排出量の詳細な算定が完了していなくても申請は可能ですが、補助対象設備によるCO2削減効果を定量的に示すことが求められます。少なくとも削減対象となる排出カテゴリの現状値把握は必要です。環境省が公開しているGHG排出量算定支援ツールや、サプライチェーンCO2見える化ツールを活用することを推奨します。

公募要領に具体的な最低連携企業数が定められていますが、基本的に2社以上の連携が必要です。ただし、連携の規模・深さ・サプライチェーン上の位置関係も審査で評価されるため、可能な限り多くの企業を巻き込んだ計画が採択に有利です。

はい、中小企業も申請可能です。むしろ大企業のサプライヤーである中小企業が参画することで、サプライチェーン全体のScope3削減につながるため、中小企業の参加は積極的に推奨されています。大企業と中小企業の混合チームでの申請も可能です。

補助率・補助上限額は公募要領で詳細が定められますが、過去の採択事例では補助率1/2〜2/3、補助上限額は数千万円〜数億円規模のプロジェクトも採択されています。最新の公募要領をご確認ください。

採択後の設備変更は原則として認められていませんが、軽微な変更については交付決定機関への変更申請により認められる場合があります。大幅な変更は採択取り消しの原因となるため、申請前に設備選定を慎重に行うことが重要です。

添付ファイルが30MBを超える場合は、jGrantsでの受付ができない可能性があります。その場合は事前に環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）にご連絡ください。

本事業はScope3削減に特化した補助金であるため、他の脱炭素・省エネ関連補助金との組み合わせで相乗効果が期待できます。経済産業省・NEDO所管の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は同一設備への重複申請は不可ですが、異なる設備・フェーズへの活用が可能です。中小企業が対象の「ものづくり補助金（グリーン枠）」や「事業再構築補助金（グリーン成長枠）」と組み合わせることで、設備投資の自己負担をさらに軽減できます。また、J-クレジット制度への登録と組み合わせることで、CO2削減量をクレジット化して追加収益を得ることも可能です。なお、同一設備・同一事業への国費の重複申請は禁止されているため、事前に各事業の対象経費・採択時期を整理し、補助金コーディネーターや専門家に相談することを推奨します。