【環境省】【R8年度】金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
金融機関経由の利子補給型支援
本事業は補助金の直接交付ではなく、金融機関を通じた融資に対して国が利子を補給する仕組みです。企業は取引金融機関から脱炭素化目的の融資を受け、その利子の一部または全部を国が負担します。通常の補助金と異なり、採択競争なく融資ベースで支援を受けられる可能性があり、自己資金が少ない場合でも大規模な脱炭素投資が可能となります。
全業種・全国対応の広範な対象範囲
農業・漁業から製造業・情報通信業・医療福祉に至るまで、ほぼすべての産業分類の企業が対象です。また対象地域も全国47都道府県をカバーしており、地域を問わず活用できます。大企業のサプライヤーである中小企業が取引先からの脱炭素要請に応える際にも積極的に活用できます。
バリューチェーン全体の脱炭素化を目的とした設計
本事業の特徴は「バリューチェーン」という視点にあります。単一企業の排出削減にとどまらず、サプライチェーン全体でのScope3削減を支援する設計になっています。大企業との取引関係のある企業がCO2削減を求められているケースで、その対応投資の資金調達コスト軽減に直接つながります。
環境省直轄の国家事業としての信頼性
本事業は環境省地球環境局が直接所管する国家プログラムです。民間補助金や地方自治体の補助と異なり、国の政策的バックアップがあるため安定的な継続性が期待でき、対外的な脱炭素取組みのアピールにも活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象企業の基本要件
- 脱炭素化に資する設備投資・改修・取組みを計画している事業者
- バリューチェーン（サプライチェーン）における脱炭素化推進に取り組む意欲がある法人・個人事業主
- 本事業に参加している金融機関から融資を受ける予定がある、または融資を検討している事業者
対象業種
- 農業・林業・漁業・鉱業から製造業・建設業まで一次・二次産業全般
- 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業
- 卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業
- 学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業
- 生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉
- 複合サービス事業、その他サービス業、公務
対象地域
- 全国47都道府県（北海道～沖縄県）すべてが対象
注意点
- 本補助金は令和8年度実施予定のため、公募要領を必ず最新版で確認すること
- 申請はjGrantsシステムを通じて行うため、GビズIDの取得が前提条件
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前情報収集と金融機関への確認
環境省または公募要領で最新の募集条件を確認します。並行して取引金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）に本事業への参加状況を問い合わせます。金融機関が本事業の取扱金融機関として登録されているかが利用の前提条件です。
ステップ2：脱炭素化計画の策定
融資の目的となる脱炭素化取組みを具体化します。省エネ設備の導入・再生可能エネルギーの活用・CO2排出削減計画など、定量的な削減効果を見込める計画を準備します。Scope1/2/3のどの段階での削減かを明確にしておくと審査がスムーズです。
ステップ3：金融機関との融資相談・申込み
脱炭素化計画を持参して金融機関に融資相談を行います。金融機関が利子補給の対象融資として承認するための審査が行われます。事業計画書・決算書・脱炭素化計画書の提出を求められることが一般的です。
ステップ4：jGrantsへの申請登録
GビズIDを取得の上、jGrantsシステム（https://jgrants.go.jp/）から申請を行います。申請に必要なファイルが30MBを超える場合は、jGrantsでの受付ができないため、事前に環境省の問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）へ連絡します。
ステップ5：審査・採択・利子補給開始
環境省による審査を経て採択が確定すると、利子補給の適用が開始されます。融資実行後、定期的に利子補給の申請・報告が求められる場合があります。
ポイント
審査と成功のコツ
脱炭素化計画の定量的根拠
バリューチェーンへの貢献を明示
金融機関との事前調整を十全に行う
GビズIDと書類準備の早期着手
ポイント
対象経費
対象となる経費
脱炭素化設備投資(4件)
- 省エネ設備・機器の導入
- 再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力等）
- 高効率空調・照明設備の更新
- EV・燃料電池車両・充電設備
エネルギー管理・計測設備(3件)
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）
- CO2排出量計測・管理システム
- スマートメーター・IoTセンサー
製造プロセス改善(3件)
- 低炭素型製造設備への更新
- 熱回収・廃熱利用設備
- 省エネ型生産ラインの構築
建物・施設の省エネ改修(3件)
- 断熱改修・窓・外壁の省エネ化
- ZEB・ZEH化のための改修工事
- 省エネ型設備への一括更新
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 脱炭素化と直接関係のない通常の設備更新・維持費
- 土地購入費用
- 既存借入の借換え・返済資金
- 役員報酬・人件費（通常業務分）
- 脱炭素目的でない一般的な運転資金
- 海外事業への投資（国内バリューチェーン対象外）
- 純粋な研究開発費（商業化を伴わないもの）
よくある質問
Q利子補給事業とは何ですか？補助金との違いは？
利子補給事業は、融資の利子（金利）を国が代わりに支払う制度です。通常の補助金が事業費の一部を直接給付するのに対し、利子補給は融資を前提とした支援で、借入元本は自社で返済します。設備費用全額の資金調達が必要な場合でも、金利負担を抑えて投資できる点がメリットです。
Qどの金融機関でも使えますか？
本事業は環境省が指定・認定した参加金融機関を通じた融資が対象です。まず取引金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）が本事業の参加機関かどうかを確認する必要があります。参加していない金融機関経由の融資には利子補給が適用されません。
Q中小企業でも申請できますか？大企業は対象外ですか？
公募要領の確認が必要ですが、本事業はバリューチェーン全体の脱炭素化を推進する趣旨から、サプライヤーである中小企業も広く対象となっています。大企業については別途条件が設定されている場合があります。最新の公募要領で対象規模を確認してください。
Q脱炭素化の取組みに具体的な基準はありますか？
具体的なCO2削減量や省エネ率などの基準は公募要領に定められています。一般的には「温室効果ガスの削減に資する取組み」であることが要件で、導入設備・工事の省エネ・脱炭素効果を定量的に示すことが求められます。
Q申請書類が30MBを超える場合はどうすればよいですか？
jGrantsシステムでは30MBを超えるファイルの受付ができない可能性があります。この場合は事前に環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へ連絡し、代替の提出方法を確認してください。
Q現在も申請できますか？
本補助金のステータスは「募集終了（closed）」となっています。令和8年度の新規公募については、環境省の公式サイトおよびjGrantsの最新情報を定期的に確認してください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の事業・費用に対する国補助金の重複受給は原則禁止されています。ただし、設備費の補助（ものづくり補助金グリーン枠等）と利子補給（本事業）は支援の性質が異なるため、併用できる場合があります。具体的な組み合わせについては、各制度の事務局に事前確認することを強く推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業と組み合わせると効果的な制度として以下が挙げられます。省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（経済産業省・省庁横断）は設備費の補助として直接活用でき、本事業の利子補給と組み合わせることで「補助金+低利融資」という二重の恩恵を受けられる可能性があります。また、中小企業庁の「ものづくり補助金」のグリーン枠も脱炭素投資に対応しており、設備費の補助後に残額を本事業の融資で賄うという組み合わせが有効です。GX（グリーントランスフォーメーション）関連の補助金全般とも補完関係にあり、設備導入コストの補助と資金調達コスト（利子）の軽減という異なる側面から二重に支援を受けることができます。なお、同一事業・同一費用に対する国の補助金の重複受給は原則禁止されているため、複数制度の組み合わせ時は各事務局に事前確認を行うことが必須です。
詳細説明
事業概要
「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業」は、環境省が令和8年度に実施する国家プログラムです。本事業は、我が国のカーボンニュートラル実現に向けて、企業のサプライチェーン全体（バリューチェーン）での脱炭素化を金融面から後押しするために設計されています。
支援の仕組みは「利子補給」方式で、企業が金融機関から脱炭素化目的の融資を受ける際に、その利子の一部または全部を国が補給します。これにより、企業は低い実質金利で脱炭素化投資のための資金を調達できるようになります。
対象者・対象事業
農業・林業・漁業から製造業・情報通信業・医療福祉まで、ほぼすべての産業分類の事業者が対象です。また、全国47都道府県の事業者が申請可能であり、地域を問わず活用できます。
対象となる取組みの例
- 省エネ設備・機器の導入（高効率空調・照明・モーター等）
- 再生可能エネルギー発電設備の導入（太陽光・風力等）
- EV・燃料電池車両および充電インフラの整備
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）の構築
- 低炭素型製造プロセスへの転換
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化のための建物改修
バリューチェーン脱炭素化とは
「バリューチェーン脱炭素化」とは、自社の事業活動（Scope1・2）だけでなく、原材料の調達から製品・サービスの提供、廃棄に至るサプライチェーン全体（Scope3）にわたるCO2削減を指します。
大企業を中心にScope3削減目標の開示が広まる中、サプライヤーである中小企業も脱炭素化への対応を迫られるケースが急増しています。本事業はそうした中小企業が取引先の要請に応えながら脱炭素投資を行う際の資金調達コストを軽減することを主要な目的の一つとしています。
利子補給の仕組み
利子補給方式とは、融資に対して発生する利息（利子）を国が代わりに支払う（補給する）支援制度です。企業は金融機関から融資を受け、返済元本は自社で返済しますが、利子の全部または一部を国が負担します。
一般的なフロー
- 企業が本事業参加金融機関に融資を申込み
- 金融機関が融資審査を実施・融資実行
- 企業と環境省（または指定機関）が利子補給契約を締結
- 融資期間中、利子分を国が金融機関または企業に支給
- 企業は元本のみを返済（実質的な金利負担が大幅軽減）
申請方法・手続き
jGrantsでの申請
申請はjGrantsシステム（https://jgrants.go.jp/）を通じて電子申請で行います。申請にはGビズIDが必要です。GビズIDの取得には数週間かかる場合があるため、早めに準備してください。
ファイルサイズの注意点
提出書類のファイルサイズが合計30MBを超える場合、jGrantsでの受付ができない可能性があります。その場合は事前に環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へ連絡することが必要です。
お問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係
E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp
公募要領（01_公募要領r.pdf）は申請前に必ずご確認ください。令和8年度の最新版が提供されています。