【環境省】【R8年度】グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
グリーンファイナンス活用による資金調達支援
グリーンボンドやグリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド等のグリーンファイナンス手法を活用した資金調達に係る費用（外部評価取得費用・情報開示関連費用・フレームワーク策定費用など）を補助します。資金調達コストの削減により、脱炭素・環境投資プロジェクトを加速させることができます。
全産業・全国対象の幅広い適用範囲
農林漁業から製造業、金融・保険業、サービス業、教育・医療福祉まで全20業種に対応し、地域も全国47都道府県が対象です。業種・地域を問わず、脱炭素経営に取り組む幅広い事業者が申請できます。
環境省主導による信頼性の高い事業
所管省庁が環境省であるため、採択実績は投資家・金融機関からの信頼性向上に直結します。採択事業者はグリーンファイナンス市場における先行事例として位置づけられ、ESGブランディング効果が期待できます。
大規模プロジェクトにも対応する実質無制限の補助額
補助上限額は実質上限なし（999兆円超）に設定されており、大規模な環境投資プロジェクトや複数年にわたる取り組みにも対応可能です。事業規模に見合った支援を受けられる点が大きな特長です。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 株式会社・合同会社・有限会社等の法人事業者
- 地方公共団体・独立行政法人・公益法人等の公的機関
- 金融機関（銀行・信用金庫・リース会社等）
- 全国47都道府県の全業種（農林漁業・製造業・金融業・サービス業等）が対象
対象事業内容
- グリーンボンド・グリーンローンの発行・調達に伴う外部評価取得
- サステナビリティ・リンク・ボンドのKPI設定・評価費用
- グリーンファイナンスフレームワークの策定費用
- 環境情報開示（TCFDレポート等）に関連する費用
- グリーンファイナンス普及のためのセミナー・研修開催
主な要件
- 脱炭素・温室効果ガス削減に資する事業への資金使途であること
- 適切な情報開示・モニタリング体制が整備されていること
- 公募要領に定める書類を期限内に提出できること
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の確認と事前準備
公募要領（01_公募要領r.pdf）を精読し、事業目的・対象経費・申請要件・提出書類を確認します。特に事業実施期間・補助対象経費の定義・補助率を正確に把握することが重要です。不明点は環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へ事前照会することを推奨します。
Step 2: 申請書類の作成
jGrantsシステムを通じてオンライン申請を行います。主な提出書類として、事業計画書・予算計画書・団体概要書・直近の決算書類が必要です。提出ファイルの合計容量が30MBを超える場合はjGrantsでの受付ができないため、事前に環境省へ連絡が必要です。
Step 3: jGrantsへの申請登録
GビズIDを取得の上、jGrantsポータルにログインし、所定の申請フォームに必要事項を入力・書類添付して提出します。申請前に入力内容の最終確認を徹底してください。
Step 4: 審査・採択通知
提出後、環境省による書類審査・ヒアリング審査が行われます。採択結果は環境省のウェブサイトおよびjGrantsシステムを通じて通知されます。
Step 5: 交付申請・事業実施
採択後、交付申請書を提出し、承認を受けてから事業を開始します。事業完了後は実績報告書を提出し、精算払いを受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
事業計画の具体性・定量性
情報開示・モニタリング体制の充実
外部評価機関との連携実績・計画
脱炭素戦略との整合性
ポイント
対象経費
対象となる経費
外部評価・認証費用(4件)
- グリーンボンド外部評価取得費
- サステナビリティ・リンク・ボンドKPI評価費
- グリーンローン外部レビュー費
- 第三者認証機関費用
フレームワーク策定費用(3件)
- グリーンファイナンスフレームワーク策定委託費
- 法律・会計専門家コンサルティング費
- 社内体制構築のための調査・分析費
情報開示・報告関連費用(3件)
- TCFDレポート作成費
- ESG情報開示システム導入費
- アニュアルレポート・サステナビリティレポート作成費
普及・啓発活動費(3件)
- セミナー・研修会開催費
- 教材・資料作成費
- ウェブサイト構築・運用費
人件費・間接費(3件)
- 事業専従者の人件費
- 旅費・交通費
- 事務局運営費（間接経費）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- グリーンファイナンスと直接関係のない一般的な広告・宣伝費
- 事業目的外の設備購入・建設費
- 土地取得費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 消費税（課税事業者の場合）
- 他の補助金・助成金で既に補助を受けた費用
- 役員報酬・オーナーへの支払い
- 借入金の返済・利息
よくある質問
Qグリーンファイナンスとはどのような資金調達手段ですか？
グリーンファイナンスとは、環境改善・気候変動対策に資するプロジェクトへの資金使途を限定した金融手法の総称です。グリーンボンド（債券）・グリーンローン（融資）・サステナビリティ・リンク・ボンド等が代表的で、国際資本市場協会（ICMA）や環境省のガイドラインに準拠した情報開示が求められます。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、申請可能です。対象事業者に規模要件は設けられておらず、中小企業・個人事業主も含む全事業者が対象です。ただし、グリーンファイナンスの発行・調達・評価等に関連した事業計画が必要となります。
Q補助率・補助上限額はどのくらいですか？
公募要領に詳細が記載されています。補助上限額は実質上限なしに設定されており、事業規模に応じた申請が可能です。補助率については公募要領（01_公募要領r.pdf）をご確認ください。
QGビズIDを持っていない場合はどうすればよいですか？
jGrantsでの申請にはGビズIDが必須です。GビズIDの取得には申請から1〜2週間程度かかる場合がありますので、公募締切に余裕を持って事前に取得手続きを開始してください。GビズIDの申請はhttps://gbiz-id.go.jp/で行えます。
Q提出書類のファイル容量が30MBを超える場合はどうすればよいですか？
jGrantsでのファイル受付ができなくなるため、事前に環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へメールでご連絡ください。代替の提出方法についてご案内いただけます。
Q採択後にどのような報告義務がありますか？
採択・交付決定後は事業の実施状況について定期報告が求められます。事業完了後は実績報告書を提出し、補助対象経費の精算を行います。また、補助事業期間終了後も一定期間は事業効果・成果についてのフォローアップ調査に協力する義務があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
グリーンファイナンス普及・拡大促進事業と組み合わせることで相乗効果が期待できる補助金・支援制度として以下が挙げられます。経済産業省が実施する「GX（グリーントランスフォーメーション）推進支援事業」は、製造業・エネルギー業を中心とした脱炭素設備投資を支援するもので、本事業で確立したグリーンファイナンスの仕組みを活用した資金調達と組み合わせることで投資の実現性が高まります。また、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」においてもグリーン枠・GX枠が設けられており、グリーンファイナンスで調達した資金の使途としての設備投資を別途補助できます。さらに、金融庁・環境省が連携するTCFD支援ネットワークの活用や、東京証券取引所のサステナビリティ情報開示ガイダンスとの整合性を確保することで、投資家からの資金調達コスト低減にも繋がります。
詳細説明
グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業とは
本事業は、環境省が気候変動対策のための資金調達手段であるグリーンファイナンスの市場形成・普及拡大を目的として実施する令和8年度の補助・委託事業です。グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）等の発行・調達・評価・情報開示に係る費用を国が支援することで、民間資金を気候変動対策に誘導し、脱炭素社会の実現を加速させることを目指しています。
事業の背景と政策的意義
日本政府は2050年カーボンニュートラル・2030年度46%削減目標を掲げており、その達成には公的資金のみならず大規模な民間資金の動員が不可欠です。グリーンファイナンス市場は世界的に急成長を遂げており、日本においても政府主導でのルール整備・市場育成が進んでいます。本事業はその中核をなす取り組みであり、採択事業者は国の脱炭素政策の先導役として期待されます。
対象となる活動・費用
- グリーンボンド・グリーンローンの発行・調達に係る外部評価取得費用
- サステナビリティ・リンク・ボンドのKPI設定・評価・モニタリング費用
- グリーンファイナンスフレームワークの策定・更新費用
- TCFDレポートをはじめとする環境情報開示資料の作成費用
- グリーンファイナンスの普及・啓発を目的としたセミナー・研修の企画・運営費用
- グリーンファイナンス活用支援のためのシステム・ツール導入費用
申請対象者
全国47都道府県の全20業種が対象であり、特定の業種・規模要件はありません。法人事業者、地方公共団体、金融機関、公益法人等幅広い主体が申請できます。グリーンファイナンスを活用した資金調達計画または普及促進活動計画を持つ事業者が対象となります。
申請方法
申請はjGrantsポータルを通じたオンライン申請で行います。GビズIDの事前取得が必要です。提出書類の合計ファイル容量が30MBを超える場合はjGrantsでの受付が不可となるため、事前に環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へ連絡が必要です。
採択後の流れ
- 採択通知受領後、交付申請書を所定期限内に提出
- 交付決定通知を受けてから事業開始（決定前の着手は補助対象外）
- 事業実施期間中は適切な帳簿・証憑の整理・保管
- 事業完了後30日以内または実施年度末日いずれか早い日までに実績報告書を提出
- 環境省による確定検査・精算払いの受領
注意事項
- 本公募は令和8年度（R8年度）実施分であり、現在は受付終了（closed）の状態です
- 次年度の公募情報は環境省ウェブサイトおよびjGrantsにて確認してください
- 申請内容に虚偽・不正があった場合は補助金の返還を求められます
- 採択後も環境省による定期的なモニタリング・報告が求められます