【環境省】【R8年度】脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模投資を後押しする上限なし補助
脱炭素化設備への投資額に上限が設けられていない点が本事業最大の特徴です。大型コジェネレーションシステムや高効率工業炉、再生可能エネルギー導入等の億単位の設備投資に対しても対応でき、規模の大きな工場・事業場ほど活用メリットが大きくなります。
全業種・全国対応の包括的支援
漁業・農林業から製造業、サービス業まで20業種以上が対象であり、全都道府県の事業者が申請可能です。特定の地域や業種に限定されないため、幅広い事業者が自社の脱炭素化計画に活用できます。
省CO2効果の定量的評価が採択基準
採択審査では設備導入によるCO2削減量（t-CO2/年）と費用対効果（削減量/補助額）が重視されます。投資対効果を数値で示せる案件ほど評価が高く、エネルギー診断結果を活用した精度の高い試算が申請書の質を大きく左右します。
技術的知見をもつ専門家との連携が前提
本事業はエネルギー管理士や省エネ診断士等の有資格者が関与したエネルギー診断の実施を前提としており、外部専門家との連携体制が採択の要件となっています。事業者単独での申請は困難なため、早期から支援機関との関係構築が必要です。
複数年度にわたる事業継続性
SHIFT事業はR3年度から継続して実施されている補助事業であり、毎年度の公募が見込まれます。今年度に間に合わなかった場合でも、次年度以降への計画的な申請準備を進めることで確実な採択を目指せます。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 工場または事業場を保有する法人・個人事業主（全業種対象）
- 脱炭素技術等の導入によりCO2排出量を削減する計画を持つ事業者
- エネルギー診断または省エネ診断を実施済み、または実施予定の事業者
対象設備・取組
- 高効率省エネ設備（高効率ボイラー・コンプレッサー・モーター等）の更新・導入
- 再生可能エネルギー設備（太陽光・バイオマス等）の導入
- 工場・事業場のエネルギー管理システム（EMS）の構築
- 生産プロセスの脱炭素化に資する設備改修
対象外となるケース
- エネルギー消費量・CO2排出量の削減効果が見込めない設備投資
- 単純な設備の老朽化更新（省CO2効果がないもの）
- 公序良俗に反する事業や法令違反のある事業者
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 事前診断の実施（申請の3〜6ヶ月前）
まず自社工場・事業場のエネルギー診断を実施します。省エネルギーセンターや民間のエネルギー診断事業者に依頼し、現状のCO2排出量と削減可能量を把握します。この診断結果が申請書の根拠データとなるため、精度の高い診断が採択率に直結します。
Step 2: 導入設備・技術の検討（申請の2〜3ヶ月前）
診断結果をもとに、導入すべき省CO2技術・設備を選定します。複数の設備メーカーから見積を取得し、CO2削減効果と投資対効果を比較検討します。環境省が公表している「脱炭素技術リスト」を参考に、補助対象となる技術を確認してください。
Step 3: 申請書の作成（公募開始後〜締切まで）
jGrantsシステムを通じてオンライン申請を行います。申請書には事業計画書・収支計画書・エネルギー診断結果・設備仕様書等の添付資料が必要です。ファイルサイズが30MBを超える場合は環境省へ事前連絡が必要です（TOKUKAI@env.go.jp）。
Step 4: 審査・採択（申請締切後2〜3ヶ月）
書面審査後、必要に応じてヒアリング審査が実施されます。採択結果は環境省のウェブサイトで公表されます。
Step 5: 交付申請・事業実施
採択後は交付申請を行い、承認を受けてから設備発注・工事を開始します。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減量の定量化
費用対効果の訴求
事業の実現可能性
環境省の政策との整合性
ポイント
対象経費
対象となる経費
省CO2型設備導入費(6件)
- 高効率ボイラー
- 高効率コンプレッサー
- 高効率モーター・インバーター
- 高効率工業炉・乾燥炉
- コジェネレーションシステム
- 廃熱回収設備
再生可能エネルギー設備費(4件)
- 太陽光発電システム
- バイオマスボイラー
- 地中熱ヒートポンプ
- 再生可能エネルギー由来水素設備
エネルギー管理システム費(4件)
- エネルギー管理システム（EMS）
- エネルギーモニタリング設備
- BEMSシステム
- FEMS（工場エネルギー管理システム）
工事費・設置費(3件)
- 設備搬入・据付工事費
- 配管・電気工事費
- 既存設備撤去費（付帯工事として認められる場合）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 省CO2効果のない単純な老朽化更新設備費
- 事務所・管理棟の一般的な空調・照明設備（工場・事業場の生産設備でないもの）
- 自動車・車両購入費
- 土地取得費・建物建設費
- 消耗品・備品費
- 人件費（補助事業に直接従事する場合を除く）
- 海外での設備導入費
- 既に発注・契約済みの設備（交付決定前に着手したもの）
よくある質問
QSHIFT事業の補助率はどのくらいですか？
補助率は事業者の規模や導入技術によって異なります。詳細は公募要領（01_公募要領r.pdf）をご確認ください。一般的に中小企業は大企業より補助率が高く設定されています。
Q申請前にエネルギー診断は必須ですか？
申請書にCO2削減効果の定量的根拠を示す必要があるため、エネルギー診断の実施は事実上必須です。省エネルギーセンターや民間の診断事業者に依頼し、申請の3〜6ヶ月前には診断を完了しておくことを推奨します。
QjGrantsで申請する際にファイルサイズの制限はありますか？
提出ファイルの合計が30MBを超える場合、jGrantsでの受付ができない可能性があります。その場合は環境省地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）に事前連絡が必要です。
Qどの業種でも申請できますか？
製造業・建設業・サービス業・農林漁業など全業種が対象です。工場または事業場を保有しており、設備導入によるCO2削減効果が見込める事業者であれば申請が可能です。
Q既に導入した設備は補助対象になりますか？
交付決定前に発注・契約・着手した設備は補助対象外です。必ず採択・交付決定を受けてから設備の発注・工事を開始してください。
Q他の補助金との併用はできますか？
同一設備に対する重複申請は原則不可です。ただし、異なる設備や取り組みに対して他の補助金と組み合わせることは可能な場合があります。具体的な組み合わせについては申請前に各補助金の事務局に確認することを推奨します。
Q採択後、事業完了までにどのくらいの期間がかかりますか？
一般的に採択から補助金交付まで1〜2年程度かかります。設備の発注・納期・工事期間・実績報告書の審査期間を考慮した資金計画を立てておくことが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
SHIFT事業は単独での活用も有効ですが、他の補助・支援制度との組み合わせにより、さらに大きな効果が得られます。 まず、経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」との使い分けを検討してください。同一設備への重複申請は原則不可ですが、工場全体の脱炭素化を複数の補助事業に分けて段階的に進めることは可能です。 次に、中小企業を対象とした「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」のグリーン枠との組み合わせも検討に値します。ものづくり補助金で生産設備を更新しつつ、SHIFT事業で省エネ・脱炭素設備を導入するという二段階アプローチが有効です。 また、設備投資後には「カーボンニュートラル促進のための税制優遇（脱炭素化促進計画認定）」を活用することで、法人税・固定資産税の減税効果も見込めます。 金融面では、日本政策金融公庫の「脱炭素化支援融資」やGX推進機構の支援と組み合わせることで、自己資金負担を最小化した脱炭素投資計画を設計することができます。
詳細説明
SHIFT事業とは
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（通称：SHIFT事業）は、環境省が推進するカーボンニュートラル実現に向けた中核的な補助金制度です。工場・事業場における脱炭素技術の導入を加速し、温室効果ガス排出量の大幅削減を支援します。
令和8年度（2026年度）版として公募が行われた本事業は、製造業をはじめとする全業種・全国の事業者が対象となり、省CO2型設備の導入から再生可能エネルギーの活用、エネルギー管理システムの構築まで幅広い取り組みを補助します。
補助対象となる主な取り組み
- 省エネ型生産設備への更新：高効率ボイラー・コンプレッサー・モーター・工業炉等の導入
- コジェネレーション・廃熱回収：熱電併給システムや廃熱を活用した省エネシステムの構築
- 再生可能エネルギーの導入：太陽光・バイオマス・地中熱等の自家消費型再エネ設備
- エネルギー管理システム（EMS/FEMS）：工場全体のエネルギーを見える化・最適制御するシステム
申請に必要な準備
エネルギー診断の実施
本事業の申請には、省エネルギーセンターや民間のエネルギー診断事業者によるエネルギー診断（または省エネ診断）の実施が前提となります。診断結果をもとに現状のCO2排出量と削減可能量を定量化し、申請書に反映させることが採択率向上に直結します。
申請書類の準備
jGrantsシステムを通じたオンライン申請が必要です。主な提出書類は以下のとおりです。
- 事業計画書（CO2削減目標・設備導入計画・スケジュール等）
- 収支計画書（補助事業に係る費用の内訳）
- エネルギー診断結果報告書
- 導入設備の仕様書・見積書
- 会社概要・決算書等の企業情報
注意：提出ファイルの合計が30MBを超える場合、jGrantsでの受付ができない場合があります。その際は環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）に事前連絡が必要です。
採択審査のポイント
採択審査においては以下の観点から評価が行われます。
- CO2削減量の大きさ：年間削減量（t-CO2）が大きいほど評価が高い
- 費用対効果：補助金額あたりのCO2削減量（t-CO2/百万円）
- 技術的妥当性：導入技術が脱炭素化に有効であることの根拠
- 事業実現可能性：スケジュール・施工体制・資金調達計画の具体性
- 政策との整合性：カーボンニュートラル2050・温室効果ガス46%削減目標への貢献
補助事業の流れ
- エネルギー診断の実施・結果取りまとめ
- 導入設備の選定・見積取得
- jGrantsにて申請書提出
- 書面審査・ヒアリング審査
- 採択発表・交付申請
- 設備発注・工事実施
- 実績報告書提出・補助金交付
お問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係
E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp