【環境省】【R8年度】「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
国主導の脱炭素国民運動との連携
環境省が推進する「デコ活」は政府の看板施策であり、採択されることで国の公式運動の担い手として認知されます。企業のブランド価値向上・PR効果が期待でき、ESG経営やSDGs推進のエビデンスとしても活用できます。
全産業・全国対応の幅広い対象範囲
漁業から医療福祉まで20業種以上、全47都道府県が対象です。業種や地域を問わず、脱炭素につながる行動変容促進の取り組みであれば幅広く申請できます。特に消費者接点の多い小売・飲食・サービス業での活用が注目されます。
上限なしの補助額（実質的な大型補助）
補助上限は実質的に設定なし（制度上最大規模）であり、事業規模に応じた予算設計が可能です。大規模なキャンペーンや全国展開のプロジェクトにも対応できるポテンシャルを持ちます。
多目的に活用できる使途の柔軟性
イベント・事業運営、研究開発・実証、人材育成、販路拡大、設備整備など多岐にわたる使途が認められています。脱炭素の文脈に沿った事業であれば、既存の事業展開と組み合わせた申請も検討できます。
環境省との直接連携による信頼性
採択後は環境省と連携した取り組みとして公式に認定されます。行政との協働実績は企業の社会的信頼度を高め、後続の補助金申請や入札においても有利に働く場合があります。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の基本要件
- 法人格を有する企業・団体（株式会社、NPO法人、社団法人等）
- 地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者
- 全都道府県からの申請が可能
事業内容の要件
- 「デコ活」の趣旨に沿った脱炭素行動変容を促す取り組みであること
- 消費者・一般市民への普及啓発効果が見込まれること
- 具体的な成果指標（KPI）を設定できること
- 単なる自社の脱炭素対策ではなく、第三者（消費者・地域住民等）への波及効果があること
対象業種
- 農業・林業・漁業・鉱業から製造業、小売業、サービス業、医療・福祉まで全業種対象
- 特に消費者との接点が多い業種（小売、飲食、観光、教育等）は取り組み事例が豊富
注意事項
- ファイル提出が30MBを超える場合はjGrantsではなく直接問い合わせが必要
- 公募要領（01_公募要領r.pdf）を必ず事前確認すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 公募要領の精読と事業適合性確認
まず添付の公募要領（01_公募要領r.pdf）をダウンロードし、補助対象となる事業の要件・採択基準・予算規模を確認します。特に「デコ活」の定義と対象事業の範囲を正確に把握することが重要です。
ステップ2: 事業計画の立案
脱炭素行動変容を促す具体的な事業内容を設計します。ターゲット（誰の行動変容を促すか）、手法（イベント・キャンペーン・教育・製品開発等）、成果指標（参加者数・CO2削減量・メディア露出等）を明確化します。
ステップ3: 予算計画の作成
補助対象経費（人件費・委託費・旅費・広告費等）を積算します。補助率は公募要領で確認が必要ですが、適切な費用対効果を示す予算設計が求められます。
ステップ4: jGrantsアカウント登録・申請書作成
jGrants（補助金申請システム）にアカウントを登録し、申請書類を作成します。提出書類が30MBを超える場合は事前に環境省（TOKUKAI@env.go.jp）へ連絡が必要です。
ステップ5: 申請書提出・審査対応
期限内にjGrantsで提出します。審査では事業の革新性・実現可能性・波及効果が評価されます。ヒアリング審査が実施される場合は、担当者が説明できる体制を整えます。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1: 事業の波及効果の定量化
観点2: 「デコ活」との整合性の明確化
観点3: 実施体制の信頼性
観点4: 費用対効果の合理性
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費・労務費(3件)
- 事業担当者の人件費
- プロジェクトマネージャーの人件費
- アルバイト・派遣スタッフ費用
委託費・外注費(5件)
- イベント企画・運営委託
- 広告・PR制作委託
- 調査・分析委託
- システム開発委託
- デザイン・映像制作委託
広告・宣伝費(4件)
- SNS広告費
- メディア広告費
- 印刷物制作費
- ウェブサイト制作費
旅費・交通費(2件)
- 事業関連の出張旅費
- イベント会場への交通費
会場費・設備費(3件)
- イベント会場借料
- 機材レンタル費
- 展示設備費
物品費・消耗品費(3件)
- 事業に必要な物品購入費
- ノベルティ・配布物制作費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 申請者自社内のみの脱炭素設備導入費（第三者波及効果のないもの）
- 土地・建物の購入費
- 事業と直接関係のない接待・交際費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 既存の借入金返済費用
- 税金・罰金・違約金
- 補助対象外と明示された経費（公募要領要確認）
よくある質問
Q「デコ活」とは何ですか？
「デコ活」とは、環境省が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。家庭部門のCO2排出量削減を目的に、消費者の日常的な行動変容（省エネ・再エネ利用・環境配慮型製品選択など）を促進する取り組みです。
Qどのような事業が補助対象になりますか？
消費者・市民の脱炭素行動変容を促すキャンペーン・イベント・普及啓発活動、デコ活ブランドを活用した広報活動、脱炭素につながる新製品・サービスの実証実験などが主な対象です。自社内だけの脱炭素対策ではなく、第三者への波及効果があることが重要です。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、申請できます。全業種・全規模の企業が対象です。ただし、公募要領で申請主体の具体的な要件を確認することをお勧めします。地方公共団体との連携が求められる場合もあります。
Q補助率・補助額の上限はいくらですか？
本データベース上の情報では補助率の記載がありません。詳細は添付の公募要領（01_公募要領r.pdf）をご確認ください。補助額の上限は公募要領に明記されています。
Q申請書類の提出方法を教えてください。
jGrants（補助金申請システム）を通じたオンライン申請が基本です。ただし、提出ファイルの合計が30MBを超える場合はjGrantsでの受付ができないため、環境省地球温暖化対策課（TOKUKAI@env.go.jp）へ事前連絡が必要です。
Q現在申請は受け付けていますか？
現在（2026年3月時点）は公募期間が終了（closed）しています。令和8年度（2026年度）の次回公募の詳細は環境省の公式サイトまたはjGrantsでご確認ください。
Q採択後の手続きはどうなりますか？
採択後は交付申請・事業実施・実績報告という流れが一般的です。事業実施中は経費の証拠書類（領収書・請求書等）を適切に保管し、報告書作成に備えておくことをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
「デコ活」推進事業と組み合わせることで相乗効果が期待できる補助金・制度として、以下が挙げられます。 「脱炭素先行地域づくり事業」（環境省）は地方自治体が主体となる脱炭素化の取り組みを支援するもので、地域密着型のデコ活事業と親和性が高く、行政との連携スキームを構築する際に活用できます。 「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」は、脱炭素・グリーン分野への事業転換を検討する企業が活用できます。デコ活推進事業で培ったノウハウや市場開拓の実績を、新規事業立ち上げの根拠として活用することで相乗効果が生まれます。 「IT導入補助金」はデコ活推進のためのデジタル化（行動変容を促すアプリ・プラットフォーム開発等）と組み合わせることで、デジタルとリアルを融合した脱炭素啓発事業を構築できます。 注意点として、同一事業・同一経費への重複申請は原則不可です。それぞれの補助金の採択後に事業を統合・連携させる形での活用が望ましいです。
詳細説明
「デコ活」推進事業とは
「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。環境省が2022年に開始したこの国民運動は、家庭部門のCO2排出量削減を目標に、消費者の日常的な行動変容（デコ活アクション）を促進することを目的としています。
令和8年度（2026年度）の本事業は、このデコ活の取り組みをさらに全国に広めるため、企業・団体・地方自治体が連携して実施する普及啓発・キャンペーン・実証事業等を支援する補助金です。
補助対象となる主な事業内容
- 消費者の脱炭素行動変容を促すキャンペーン・イベントの企画・実施
- 「デコ活」ブランドを活用した広報・普及啓発活動
- 脱炭素につながる新製品・サービスの実証実験・市場開拓
- 地域住民・学校・職場での脱炭素教育・ワークショップ
- デコ活アクションの普及を測定・分析する調査研究
対象となる事業者・団体
本事業は業種・地域を問わず、幅広い主体が申請できます。
- 民間企業（全業種）: 製造業、小売業、飲食業、サービス業、情報通信業など全業種が対象
- 地方公共団体: 都道府県・市区町村およびそれらと連携する民間事業者
- NPO法人・一般社団法人: 環境・社会課題に取り組む非営利団体
- 大学・研究機関: 脱炭素行動に関する調査・研究・実証を行う機関
申請のポイント・審査基準
1. 波及効果の定量化
審査で最重視されるのは「どれだけ多くの人の行動変容を促せるか」という社会的波及効果です。参加者数・リーチ数・CO2削減見込み量・メディア露出数などを具体的な数値目標として設定し、達成根拠を明示することが採択の鍵です。
2. デコ活との整合性
「新しい豊かな暮らし」と「脱炭素」を両立させるというデコ活のコンセプトと、申請事業がどう連携するかを明確に記述することが求められます。単なる環境活動ではなく、生活の質向上と脱炭素を同時に実現するメッセージ設計が重要です。
3. 実施体制・連携の強固さ
申請者の組織力・ネットワーク・過去の実績を具体的に示します。行政機関・メディア・業界団体との連携体制があれば積極的にアピールします。
申請手続きの流れ
- 公募要領の確認: 添付の公募要領（01_公募要領r.pdf）を必ず精読し、補助対象・補助率・提出書類を確認します。
- 事業計画の立案: 脱炭素行動変容を促す具体的な事業内容・成果指標・スケジュールを設計します。
- 予算計画の作成: 補助対象経費を積算し、費用対効果の合理性を示す予算書を作成します。
- jGrantsで申請: jGrantsにアカウント登録後、申請書類を提出します。提出ファイルが30MBを超える場合は事前に環境省へ連絡が必要です。
- 審査・採択: 書類審査・ヒアリング審査を経て採択が決定されます。
注意事項
- 本事業はステータス「終了（closed）」となっており、現在の公募は締め切られています。次回の公募に備えた準備をお勧めします。
- 申請ファイルが30MBを超える場合はjGrantsでの受付ができないため、環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へ事前連絡が必要です。
- 補助率・補助上限額の詳細は公募要領で確認してください。
問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係
E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp