【環境省】【R8年度】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
広範な業種・全国対応
本事業は農業・製造業・サービス業・医療福祉・教育など事実上すべての業種が対象であり、北海道から沖縄まで全国の事業者が申請可能です。民間企業のみならず、学校法人・医療法人・社会福祉法人・地方公共団体等も対象となるため、業種や規模を問わず幅広い申請者が活用できます。
ZEB化・省CO2化の双方をカバー
単なる省エネ改修にとどまらず、ZEB Ready・Nearly ZEB・ZEBといった段階的な目標に応じた建築物改修・新築が対象です。再生可能エネルギー設備の導入や高効率設備への更新など、包括的な省CO2対策を支援し、カーボンニュートラル経営の実現を後押しします。
環境省直轄の信頼性高い国補助金
本事業は環境省地球環境局が所管する国の補助金であり、採択後の信頼性・実績が高い事業です。ZEB化による建物資産価値の向上・光熱費削減・ESG評価改善など、多面的な経営メリットと組み合わさることで、投資対効果の高い脱炭素施策として機能します。
jGrants経由のオンライン申請
申請はjGrants（補助金申請システム）を通じてオンラインで行えるため、全国どこからでも手続き可能です。ただしファイルサイズが30MBを超える場合は別途問い合わせが必要な点に注意が必要です。
複数の目的用途に対応
設備整備・IT導入、エコ・SDGs活動支援、研究開発・実証事業、新規事業立ち上げなど、多様な事業目的に対応しています。ZEB化を契機に事業全体の脱炭素化を推進したい企業にとって、一石多鳥の活用が期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 全国の事業者（法人・個人事業主）
- 学校法人、医療法人、社会福祉法人
- 地方公共団体・独立行政法人
- NPO法人・一般社団法人・公益法人等
- 農業・漁業・建設業・製造業・サービス業など全業種が対象
対象建築物要件
- 業務用建築物（オフィス・店舗・工場・倉庫・病院・学校等）
- 住宅用建築物（集合住宅等も含む場合あり）
- 新築・既存改修いずれも対象（要件は公募要領参照）
- ZEB化目標（ZEB Ready / Nearly ZEB / ZEB）の設定が必要
事業内容要件
- 建築物のZEB化・省CO2化に資する設計・工事・設備導入
- 省エネ性能の大幅改善を伴う改修・新築計画
- 再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）の導入を含む場合も対象
注意事項
- 詳細な申請要件は公募要領を必ず確認
- jGrantsでのオンライン申請が必須（30MB超のファイルは要事前連絡）
- 公募期間内の申請が必要（本公募は現在終了ステータス）
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：公募要領の精読
環境省が公開している公募要領を詳細に読み込み、補助対象経費・補助率・上限額・申請要件・スケジュールを把握します。不明点は環境省問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）へ早めに問い合わせを行いましょう。
ステップ2：建築物の省エネ診断・ZEB目標設定
申請対象建築物の現状エネルギー消費量を把握し、ZEB化に向けた目標設定（ZEB Ready・Nearly ZEB・ZEB）を行います。必要に応じてZEBプランナーや省エネ診断士等の専門家を活用し、実現可能な計画を策定します。
ステップ3：事業計画書・申請書類の作成
ZEB化・省CO2化の効果を定量的に示す事業計画書を作成します。省エネ量・CO2削減量の試算、導入設備の仕様・費用見積もり、スケジュール計画等を詳細に記載します。図面・仕様書・見積書等の添付書類も漏れなく準備します。
ステップ4：jGrantsアカウント準備・申請
jGrantsのアカウントを事前に作成し、オンライン申請に慣れておきます。申請ファイルが30MBを超える場合は、事前に環境省へ連絡が必要です。締切直前は混雑が予想されるため、余裕をもって申請手続きを完了させましょう。
ステップ5：採択後の事業実施・報告
採択通知後は補助事業の実施期間・精算手続き・実績報告書の提出スケジュールを厳守します。工事完了後の省エネ効果の計測・報告が求められるケースが多いため、施工業者との連携体制を整備しておくことが重要です。
ポイント
審査と成功のコツ
事業計画の定量性
ZEBプランナーの活用
公募要領との整合性
早期着手と余裕ある準備期間
複数事業者との見積比較
ポイント
対象経費
対象となる経費
建築工事費(3件)
- 断熱改修工事費（外断熱・内断熱）
- 高効率窓・サッシ更新費
- 屋根・外壁改修費（省エネ目的）
設備導入費(4件)
- 高効率空調設備導入費
- 高効率照明設備（LED等）導入費
- 高効率給湯設備導入費
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）導入費
再生可能エネルギー設備費(3件)
- 太陽光発電システム導入費
- 蓄電池設備導入費
- 太陽熱利用システム導入費
設計・調査費(4件)
- ZEB設計費
- 省エネ診断費
- エネルギーシミュレーション費
- 申請に必要な各種調査費
その他付帯費用(3件)
- 工事監理費
- 設備機器試運転調整費
- 補助事業に直接関連する諸経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助事業と直接関係のない建築・改修工事費
- 土地取得費・既存建物解体費（原則）
- 消費税（課税事業者の場合）
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金と重複して申請する経費
- 汎用性の高い事務用品・備品費
- 維持管理・運営にかかる経常経費
- 調査研究のみを目的とした費用（工事を伴わないもの）
よくある質問
QZEB化工事の補助率と上限額はどのくらいですか？
補助率・上限額は公募要領に詳細が記載されています。事業の区分や建築物の種類によって異なるため、公募要領を必ずご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか？
原則として法人・個人事業主ともに申請可能ですが、対象者の詳細要件は公募要領で確認が必要です。業種制限はなく、全国の事業者が対象となっています。
Q既存建物の改修工事のみでも対象になりますか？
はい、既存建築物の省エネ改修・ZEB化工事も対象です。新築だけでなく、既存建物の断熱改修・設備更新・再エネ設備導入も対象経費に含まれます。
QZEBプランナーへの依頼は必須ですか？
必須要件かどうかは公募要領で確認が必要ですが、ZEB化計画の立案・省エネ効果の定量試算・申請書類作成において、ZEBプランナーへの相談は採択率向上に大きく寄与します。
QjGrantsでの申請にファイルサイズの制限はありますか？
提出ファイルが30MBを超える場合、jGrantsでの受付ができない可能性があります。その場合は事前に環境省問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）にご連絡ください。
Q採択後の報告義務はありますか？
補助事業完了後は実績報告書の提出が求められます。工事完了後の省エネ効果計測・報告が必要となるケースが多いため、施工業者との連携体制を事前に整備しておくことを推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は環境省所管の補助金ですが、他省庁・自治体の関連補助金との組み合わせにより、ZEB化投資の自己負担をさらに軽減できる可能性があります。経済産業省・NEDOが実施する省エネルギー投資促進支援事業費補助金や需要側エネルギー管理強化等支援事業との連携活用が検討できます（重複申請は不可のため要確認）。また、各都道府県・政令指定都市が独自に実施している省エネ・再エネ設備導入補助金との併用も有効です。金融面では、日本政策金融公庫の脱炭素化促進ローンや民間金融機関のグリーンローン・サステナビリティリンクローンを活用することで、自己資金負担を分散できます。税制面では、カーボンニュートラルに向けた投資に係る税額控除・特別償却制度（中小企業経営強化税制等）との組み合わせも検討してください。複数制度の活用にあたっては、重複補助の制限ルールを公募要領で確認し、専門の補助金コンサルタントや税理士と連携することを推奨します。
詳細説明
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業とは
本事業は、環境省が2050年カーボンニュートラル実現に向けて実施する重点施策のひとつです。業務用・住宅用建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化および省CO2対策の普及を加速するため、建築物の省エネ改修・ZEB化に係る費用を補助します。令和8年度予算を活用した本公募では、全国の幅広い事業者・団体を対象として実施されます。
補助対象と主な内容
本事業の補助対象は、ZEB化・省CO2化を目的とした建築物の新築・改修に係る以下のような費用です。
- 断熱性能の大幅改善工事（外断熱・高性能窓等）
- 高効率空調・照明・給湯設備への更新
- 太陽光発電・蓄電池等の再生可能エネルギー設備導入
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入
- ZEB設計費・省エネ診断費等の調査・設計費用
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは
ZEBとは、快適な室内環境を維持しながら、建築物で消費するエネルギーを省エネ・創エネにより年間を通じてゼロにすることを目指した建物の概念です。達成レベルに応じてZEB Ready・Nearly ZEB・ZEBの3段階に区分されており、本事業ではいずれのレベルを目標とした計画も対象となります。
申請のポイント
本事業への申請を成功させるためには、以下の点を押さえることが重要です。
- 公募要領の精読：補助率・上限額・対象経費・審査基準を事前に把握する
- 定量的な省エネ効果の試算：現状と改修後のエネルギー消費量・CO2削減量を数値で示す
- ZEBプランナーへの相談：専門家のサポートで実現可能性の高い計画を立案する
- 早期着手：省エネ診断から申請書類作成まで2〜3ヶ月の準備期間を確保する
申請方法
申請はjGrants（補助金申請システム）を通じてオンラインで行います。事前にjGrantsのアカウントを作成し、必要書類を電子データで準備しておくことが必要です。提出ファイルが30MBを超える場合は、事前に環境省問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）への連絡が必要です。
ZEB化がもたらす経営メリット
ZEB化は単なる省エネ対策にとどまらず、多面的な経営価値を創出します。
- コスト削減：光熱費の大幅削減により、長期的な運営コストを最適化
- 資産価値向上：ZEB認証取得による不動産価値の向上・テナント誘致力強化
- ESG経営の実践：CO2排出削減目標（GHG削減）への対応でステークホルダーからの評価向上
- 快適な室内環境：断熱・空調改善による従業員・利用者の生産性・満足度向上
- BCP対応：太陽光発電・蓄電池の導入で災害時のエネルギー自給に貢献
問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 特別会計執行係
E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp
※提出ファイルが30MBを超える場合は、jGrantsでの受付ができない可能性があるため、事前にご連絡ください。