【環境省】【R8年度】住宅の脱炭素化促進事業（うち戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）

はい、戸建住宅（ZEH）と集合住宅（ZEH-M）の両形態が対象です。それぞれに適用される基準が異なりますので、公募要領で各要件をご確認ください。

はい、新築だけでなく既存住宅の省CO2化改修工事も対象です。断熱改修や高効率設備への更新により、規定の一次エネルギー消費量削減率を達成する改修が対象となります。

交付決定通知の受領後に着工してください。交付決定前に着工した工事は原則として補助対象外となります。公募スケジュールを事前に確認し、工期を調整することが重要です。

はい、本事業はjGrants（補助金申請システム）による電子申請が必須です。jGrantsのアカウントを事前に作成しておく必要があります。

jGrantsでは30MBを超えるファイルの受付ができない場合があります。提出ファイルの合計が30MBを超える場合は、事前に環境省（TOKUKAI@env.go.jp）へご連絡ください。

同一工事への国の補助金の重複受給は原則禁止されています。子育てエコホーム支援事業や経済産業省のZEH支援事業との重複申請については、各制度の公募要領および環境省窓口に事前確認を行ってください。

補助率・補助上限額は公募要領に記載されており、年度ごとに変更される場合があります。最新の公募要領をご確認いただくか、環境省窓口にお問い合わせください。

本補助金と組み合わせることで、住宅脱炭素化の効果と費用対効果をさらに高められる支援制度があります。まず「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）は、ZEH基準の新築住宅や省エネ改修に対して補助金を交付する制度で、対象・要件が重複する場合がありますが、一部は併用可能です。次に「ZEH支援事業」（経済産業省・資源エネルギー庁）はSIIを通じた補助制度で、環境省の本事業と目的が重複するため原則として重複申請はできませんが、対象設備や補助率が異なる場合があり、事前確認が重要です。また「省エネ住宅ポイント制度」や「住宅ローン控除（ZEH特例）」は税制優遇として補助金と並行して活用できる場合があります。さらに各都道府県・市区町村が独自に設ける省エネ住宅補助制度との組み合わせも検討に値します。補助金の重複申請禁止規定は年度・制度ごとに異なるため、申請前に必ず各制度の公募要領を確認し、環境省担当窓口にも確認することを強くお勧めします。