【環境省】【R8年度】民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
全国・全業種対応の再エネ補助
全国47都道府県の民間企業・法人等が対象で、農業・製造業・サービス業・医療・教育など実質全業種に門戸が開かれています。中小企業から大企業まで規模を問わず申請でき、再エネ導入への第一歩を後押しします。
地域共生を重視した事業設計
単なる設備導入にとどまらず、地域住民との合意形成・地域経済への貢献・地域エネルギー活用といった「地域共生」の視点が評価されます。地域と連携した提案は採択されやすい傾向があります。
環境省直轄の大型補助スキーム
環境省地球温暖化対策課が所管する特別会計事業であり、国の脱炭素政策の根幹を成す重要施策です。政策優先度が高く、事業継続性・社会的信用度の観点でも申請メリットがあります。
再エネ多種類をカバー
太陽光発電をはじめ、風力・バイオマス・地熱・水力など多様な再生可能エネルギー種別が対象となり得ます。自社の立地条件や事業特性に合わせた最適な再エネ種別を選択できます。
脱炭素経営との親和性が高い
GHG排出量削減目標（SBT・カーボンニュートラル宣言等）を掲げている企業や、ESG経営を推進している事業者にとって、本補助金を活用した実績は投資家・顧客へのアピール材料になります。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 民間企業（中小・中堅・大企業すべて）
- NPO法人・一般社団法人・公益法人等の非営利法人
- 地方公共団体（市区町村・都道府県）との連携事業
- 農業法人・漁業協同組合等の1次産業関連団体
事業要件
- 再生可能エネルギー設備の新規導入または拡充が目的であること
- 地域住民・地域団体との合意形成・共生計画があること
- 事業実施期間中に成果指標（CO2削減量・発電量等）を設定できること
- 導入後の維持管理・運営計画が明確であること
対象エリア
- 全国47都道府県（離島・過疎地域でも申請可能）
除外される事業者
- 暴力団関係者・反社会的勢力に該当する者
- 税金の滞納がある事業者
- 過去に補助金の不正受給があった事業者
ポイント
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申請ガイド
Step 1：事業計画の策定（申請2〜3ヶ月前）
再エネ種別の選定・導入規模・設置場所の確保を行い、地域との協議を開始します。事業実施体制（コンソーシアム等）を固め、概算事業費と補助対象経費を算出します。
Step 2：公募要領の精読（申請1〜2ヶ月前）
環境省が公開する公募要領（PDFファイル：01_公募要領r.pdf）を熟読し、補助対象経費・採択要件・提出書類を確認します。不明点はE-Mail：TOKUKAI@env.go.jp へ事前照会することを推奨します。
Step 3：申請書類の作成（申請1ヶ月前〜）
事業計画書・収支計画書・会社概要・地域連携協定書等を作成します。ファイルサイズが30MBを超える場合はjGrantsでの受付ができないため、事前に環境省へ連絡が必要です。
Step 4：jGrantsでの電子申請
jGrantsポータルから電子申請します。添付ファイルの容量制限（30MB以下）に注意し、提出前にファイルサイズを確認してください。
Step 5：審査・採択結果の通知
書類審査→ヒアリング審査（場合によっては）→採択通知の順で進みます。採択後は交付申請・交付決定を経て事業着手となります。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1：地域共生計画の具体性
観点2：CO2削減効果の定量化
観点3：事業実現性と資金計画
観点4：運用・維持管理計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(6件)
- 太陽光発電システム一式
- 風力発電設備
- バイオマス発電設備
- 蓄電池システム
- パワーコンディショナー
- 系統連系工事費
工事費(5件)
- 基礎工事費
- 架台設置工事費
- 電気工事費
- 送電線工事費
- 防護柵・フェンス設置費
調査・設計費(4件)
- 環境影響評価費
- 地質調査費
- 設計委託費
- 風況・日射量調査費
地域連携活動費(3件)
- 住民説明会開催費
- 合意形成支援コンサルティング費
- 地域協定締結に係る費用
事務費(3件)
- 申請手数料
- 会計監査費用
- 報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地取得費・土地賃借料（原則）
- 建物建設費（再エネ設備に直接関係しない部分）
- 汎用性のある車両・機器購入費
- 消耗品費（原則）
- 人件費（補助事業に直接従事する場合を除く）
- 交際費・接待費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 既存設備のリース料
- 税務申告・法律相談等の一般的な経費
よくある質問
Qどのような再生可能エネルギーが補助対象になりますか？
太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電・小水力発電など多様な再生可能エネルギー種別が対象となります。詳細は公募要領でご確認ください。
Q申請ファイルが30MBを超える場合はどうすればよいですか？
jGrantsポータルでは30MBを超えるファイルの受付ができない場合があります。その際は事前に環境省地球温暖化対策課（TOKUKAI@env.go.jp）へその旨ご連絡ください。
Q地域との連携は必須条件ですか？
本事業は「地域共生加速化」を掲げており、地域住民・地域団体との合意形成・連携計画が審査上の重要評価項目です。必須要件かどうかは公募要領でご確認ください。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、中小企業・中堅企業・大企業いずれも申請対象です。事業規模による制限はなく、事業計画の妥当性・地域共生の具体性が重視されます。
Q補助率・補助上限額はいくらですか？
公募要領に詳細が定められており、再エネ種別・事業規模によって異なります。環境省のウェブサイトまたは公募要領（01_公募要領r.pdf）をご参照ください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一設備・同一費目への二重補助は原則禁止ですが、費目が異なる場合は他の補助制度との組み合わせが認められるケースがあります。申請前に各補助金の事務局へご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の特別会計事業であるため、他省庁・地方自治体の補助金との重複受給については個別に確認が必要です。一般的に、同一設備・同一工事に対する二重補助は禁止されますが、用途・費目が異なる場合は組み合わせが認められるケースがあります。 特に相性が良い組み合わせとして、経済産業省の「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」（蓄電池部分のみ）や、地方自治体独自の再エネ設備導入補助金（太陽光パネル設置補助等）との組み合わせが検討できます。ただし、補助対象経費が重複しないよう費目を明確に区分することが条件です。 また、日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対応資金」や民間金融機関のグリーンローンと本補助金を組み合わせることで、大規模な再エネ投資の自己負担を軽減できます。申請前に各補助金の事務局・金融機関と十分協議したうえで資金計画を策定してください。
詳細説明
事業概要
本事業は、環境省が地球温暖化対策の一環として推進する「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」です。2026年度（令和8年度）公募分として実施され、全国の民間企業・法人が地域と連携しながら再生可能エネルギー設備を導入する取り組みを支援します。
脱炭素社会の実現に向け、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力など多様な再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、地域住民との共生・地域経済への貢献を重視した事業設計が求められます。
補助対象と補助率
補助対象は全国の民間企業・NPO法人・一般社団法人等で、業種を問わず広く申請が可能です。補助率・補助上限額は公募要領に詳細が定められており、事業規模・再エネ種別によって異なります。詳細は公募要領（01_公募要領r.pdf）をご参照ください。
- 対象地域：全国47都道府県
- 対象業種：農業・漁業・製造業・サービス業・医療・教育等、全業種
- 申請方法：jGrantsポータルによる電子申請
審査のポイント
採択審査では以下の観点が重視されます。
- 地域共生の具体性：住民説明会・地域雇用・エネルギー還元など、地域との連携策が定量的に示されているか
- CO2削減効果：事業実施によるGHG削減量（t-CO2/年）が根拠をもって算定されているか
- 事業実現性：自己負担分の資金調達見通し・技術的実現可能性・事業スケジュールが妥当か
- 運用継続性：設備の維持管理計画・保守体制が長期にわたって確保されているか
申請手続きの流れ
申請はjGrantsポータルから電子申請で行います。添付ファイルの合計が30MBを超える場合はjGrantsでの受付ができないため、事前に環境省地球温暖化対策課（TOKUKAI@env.go.jp）へご連絡ください。
採択後は交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助金交付の流れとなります。事業着手は必ず交付決定後に行ってください（事前着手は補助対象外となります）。
お問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課 特別会計執行係
E-Mail：TOKUKAI@env.go.jp
公募要領や申請様式に関する不明点は、申請前に必ず事前照会を行うことを推奨します。