【環境省】【R7補正】商用車等の電動化促進事業（建設機械）

電動ショベル（バッテリー式）、電動ホイールローダーなど、電動化された建設機械が対象です。従来のディーゼルエンジン式機械から電動モデルへの切り替えを促進する事業であるため、バッテリー駆動やモーター駆動の建設機械が広く対象となります。

補助上限額の設定はありません。電動建設機械と同等クラスの従来型ディーゼル機械との価格差額が補助対象となります。電動機械は従来機械より高額になる傾向がありますが、その差額分を補助で賄うことができるため、実質的に従来機械と同程度のコストで電動機械を導入できます。

建設業を営む事業者であれば、法人・個人事業主を問わず申請の対象となります。ただし、事業用として使用することが条件であり、個人的な使用目的での申請は認められません。

リース事業者を通じた導入も対象となる場合があります。リース契約の場合は、リース事業者が補助金の申請者となり、リース料の低減という形で利用者に還元される仕組みが一般的です。

本事業は令和7年度補正予算による時限措置でしたが、政府の脱炭素政策の中核的な施策であるため、今後も類似の支援事業が実施される可能性は高いと考えられます。環境省の予算動向を定期的にチェックすることをお勧めします。

【併用可能な補助金・支援制度】 ■ 各自治体の環境関連補助金 都道府県や市区町村が独自に実施するゼロエミッション設備導入補助金との併用が可能な場合があります。東京都の「ゼロエミッション東京戦略」関連補助金、大阪府の環境配慮型設備導入支援など、地域の制度を確認しましょう。 ■ 中小企業省力化投資補助金 建設現場の省力化・生産性向上を目的とする設備投資として、中小企業向けの補助金と組み合わせられる可能性があります。ただし、同一経費への二重補助は原則不可のため、対象経費を明確に分ける必要があります。 ■ 事業再構築補助金 建設業のグリーントランスフォーメーション（GX）として、電動建設機械を活用した新たな事業展開（ゼロエミッション工事の専門サービス化等）を計画する場合に活用できる可能性があります。 ■ 税制優遇措置 ・中小企業経営強化税制：即時償却または税額控除（取得価額の7%〜10%） ・中小企業投資促進税制：特別償却（30%）または税額控除（7%） ・グリーン投資減税：環境関連設備に対する特別償却 ■ 注意事項 国の補助金同士の併用は原則不可です。環境省の本事業と他省庁の補助金を同一機械に対して併用することはできません。自治体独自の補助金については併用可能なケースがあるため、各自治体に個別確認が必要です。