【環境省】【R7補正】商用車等の電動化促進事業（トラック）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
## 商用車等の電動化促進事業（トラック）の主な特徴 ### 補助上限なしの大型支援 本事業は補助金の上限額が設定されておらず、導入する電動トラックの車両クラス・台数に応じて補助額が算定されます。大型トラックの電動化には多額の初期投資が必要ですが、この補助金により導入コストの大幅な圧縮が可能です。 ### 3種類の電動車両が対象 EVトラック（電気トラック）、FCVトラック（燃料電池トラック）、PHVトラック（プラグインハイブリッドトラック）の3種類が補助対象です。事業者の運行ルートや積載量に応じて最適な電動化手段を選択できます。 ### 運輸部門の脱炭素化を直接推進 日本のCO2排出量の約2割を占める運輸部門において、商用トラックの電動化は最もインパクトの大きい施策の一つです。本補助金はその転換を直接的に支援します。 ### 環境省が直接所管 環境省地球環境局地球温暖化対策課が窓口となっており、地球温暖化対策の一環として位置付けられた国の重点施策です。
対象者・申請資格
## 申請資格の確認ガイド ### 基本要件 本補助金は、商用トラックの電動化を推進するための事業です。以下の基本要件を満たす事業者が申請対象となります。 **事業者要件** - 日本国内に事業所を有する法人または個人事業主であること - トラックを商用車として使用していること（自家用・営業用いずれも可） - 補助金の適正な執行が可能な経営基盤を有すること **車両要件** - 補助対象はEVトラック、FCVトラック、PHVトラックのいずれか - 新車の導入が原則（中古車は対象外の場合あり） - 国内で型式認定を受けた車両であること **運用要件** - 導入後一定期間（通常3〜5年）の継続使用が求められます - 処分制限期間中の転売・廃棄は補助金の返還事由となります - 導入効果の報告義務がある場合があります ### 業種・規模の制限 業種の制限は設けられておらず、幅広い業種の事業者が申請可能です。中小企業・大企業を問わず対象となりますが、中小企業向けの優遇措置が設定される場合もあります。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
## 申請手続きガイド ### 申請の流れ **ステップ1：情報収集と車両選定（申請前2〜4週間）** 環境省の公募要領を確認し、補助対象となる電動トラックの車種・仕様を把握します。自社の運行ニーズ（走行距離、積載量、運行頻度）に最適な車種をEV・FCV・PHVの中から選定してください。 **ステップ2：見積取得と導入計画策定（申請前1〜2週間）** 車両メーカーまたはディーラーに連絡し、正式な見積書を取得します。同時に、導入後の運行計画やCO2削減効果の試算を含む事業計画を策定します。 **ステップ3：申請書類の作成（申請前1週間）** 公募要領に定められた様式に従い、申請書類一式を作成します。車両の仕様書、見積書、事業計画書、法人であれば登記簿謄本など、必要書類を漏れなく準備してください。 **ステップ4：申請書の提出** 申請期間内（2025年11月28日〜12月15日）に、所定の方法で申請書類を提出します。電子申請と郵送の両方が可能な場合がありますので、公募要領で確認してください。 **ステップ5：審査・採択** 環境省による審査を経て、採択結果が通知されます。審査では事業計画の妥当性、CO2削減効果、費用対効果などが評価されます。 **ステップ6：交付決定後の車両導入** 交付決定を受けた後に、車両の発注・納車を行います。交付決定前に発注・契約を行った場合は補助対象外となる可能性がありますので注意してください。 **ステップ7：実績報告** 車両導入完了後、実績報告書を提出します。導入した車両の仕様、支払額、導入効果などを報告し、確定検査を受けた後に補助金が交付されます。
審査と成功のコツ
## 採択率を高めるためのポイント ### 1. CO2削減効果を定量的に示す 単に「環境に良い」ではなく、導入するEVトラック・FCVトラックによる年間CO2削減量をトン単位で具体的に算出してください。従来ディーゼル車との比較データを添えることで、審査での評価が大きく向上します。 ### 2. 実現可能性の高い運行計画を提示する 電動トラックの航続距離や充電時間を考慮した、現実的な運行計画を策定してください。EVトラックであれば充電ステーションの位置、FCVトラックであれば水素ステーションのアクセスを具体的に示すことが重要です。 ### 3. 段階的な電動化ロードマップを描く 今回の補助金による導入を第一段階とし、将来的な車両更新計画（フリート全体の電動化ビジョン）を示すことで、一過性の導入ではなく継続的な取り組みであることをアピールできます。 ### 4. コスト分析で経済合理性を証明する 電動トラックの初期コストは高いものの、燃料費（電気代・水素代）、メンテナンスコスト、税制優遇を含めたTCO（総所有コスト）分析を行い、中長期的な経済合理性を示してください。 ### 5. 社会的意義を明確にする 騒音低減による地域貢献、物流の2024年問題への対応（ドライバーの労働環境改善）、取引先企業のスコープ3排出削減への貢献など、社会的な波及効果も申請書に盛り込みましょう。
対象経費
対象となる経費
電動トラック車両本体
EVトラック、FCVトラック、PHVトラックの車両購入費用。従来ディーゼル車との価格差（増分コスト）が補助対象となる場合があります。
車両付帯設備
電動トラックに必要な付帯設備（バッテリー関連機器、水素タンク等）の費用。
導入に伴う諸費用
車両登録費用、納車費用など、電動トラック導入に直接必要な諸費用。
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 充電設備・水素ステーションの設置費用
- 中古の電動トラック購入費用
- 従来型ディーゼルトラックの購入費用
- 車両の維持管理・修繕費用
- 人件費・研修費用
- 保険料・税金
よくある質問
Qどのようなトラックが補助対象ですか？
EVトラック（電気トラック）、FCVトラック（燃料電池トラック）、PHVトラック（プラグインハイブリッドトラック）の3種類が対象です。小型から大型まで幅広い車両クラスが補助対象となります。
Q補助金の上限額はいくらですか？
本事業は補助上限額の設定がありません。車両クラスや導入台数に応じて補助額が算定されます。大型電動トラックの導入など高額な案件にも対応可能です。
Q個人事業主でも申請できますか？
運送業や物流業を営む事業者であれば、法人・個人事業主を問わず申請可能です。ただし、商用車として使用することが条件です。
Q充電設備の設置費用も補助対象ですか？
本事業はトラック車両本体の導入支援が中心です。充電設備の整備については、別途の補助制度（充電インフラ補助金等）との併用を検討してください。
Q申請期間が短いですが、どう準備すればよいですか？
申請期間は約3週間と短期間です。導入したい車両の見積書、事業計画書、会社の登記簿謄本などの書類を事前に準備しておくことが重要です。車両メーカーやディーラーとも早めに連絡を取りましょう。
Qリースでの導入も補助対象になりますか？
リース契約による導入も補助対象となる場合があります。詳細な条件は公募要領で確認してください。
Q他の補助金と併用できますか？
国の他の補助金との併用は原則として認められていませんが、地方自治体独自の補助金とは併用可能な場合があります。申請前に併用可否を確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
## 併用可能な補助金・支援制度 ### 注意：国の補助金同士の併用制限 本事業は国（環境省）の補助金であるため、同一車両に対して国の他の補助金（例：経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金）との併用は原則できません。 ### 併用を検討すべき制度 **地方自治体の補助金** 多くの都道府県・市区町村が独自のEV・FCV導入補助金を設けています。国の補助金との併用が認められている自治体補助金であれば、さらに自己負担を軽減できます。 **充電インフラ補助金** 車両本体は本事業で、充電設備の設置は経産省の「充電インフラ等導入促進補助金」で支援を受ける組み合わせが効果的です。 **省エネ関連補助金** 車庫や物流倉庫の省エネ改修（LED照明、太陽光発電の設置等）と組み合わせることで、物流拠点全体の脱炭素化を推進できます。 **税制優遇措置** エコカー減税、グリーン化特例による自動車税の軽減、中小企業投資促進税制など、補助金と税制優遇の組み合わせで導入コストをさらに圧縮できます。
詳細説明
事業の背景と目的
日本の温室効果ガス排出量のうち、運輸部門は約17.4%を占めており、その中でも貨物自動車（トラック）は大きな割合を担っています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、商用車の電動化は避けて通れない課題です。
本事業は令和7年度補正予算に基づき、商用トラックのEV化・FCV化・PHV化を補助金で支援することで、運輸部門のCO2排出量を削減し、グリーン物流への転換を加速させることを目的としています。
補助対象車両
以下の3種類の電動トラックが補助対象となります。
- EVトラック（電気トラック）：バッテリーで駆動する完全電動のトラック。走行時のCO2排出がゼロで、都市内配送や短〜中距離輸送に適しています。
- FCVトラック（燃料電池トラック）：水素燃料電池で発電し、モーターで走行するトラック。長距離輸送や大型車両に強みがあり、水素充填時間も短いのが特徴です。
- PHVトラック（プラグインハイブリッドトラック）：外部充電が可能なハイブリッドトラック。電動走行とエンジン走行を切り替えられるため、充電インフラが整っていないエリアでも運用可能です。
補助金額について
本事業は補助上限額を設けていません。車両クラス（小型・中型・大型）や導入台数に応じて補助額が算定されます。電動トラックと従来のディーゼルトラックとの価格差（増分コスト）を基準とした補助設計が一般的です。
対象地域
全国の事業者が対象です。地域制限はなく、北海道から沖縄まで、すべての都道府県の事業者が申請可能です。
申請期間
2025年11月28日から2025年12月15日までの約3週間が申請期間です。補正予算事業のため申請期間が短く、事前準備が重要です。