【環境省】【R7補正】プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

プラスチックや金属資源のリサイクル事業者、資源回収事業者、素材メーカー、廃棄物処理業者など、資源のバリューチェーンに関わる幅広い事業者が対象です。業種の制限は特に設けられていません。

補助上限額は設定されていませんが、R7補正予算の範囲内での採択となります。大規模な設備投資案件でも申請可能ですが、予算全体の中での配分となるため、費用対効果の高い計画が求められます。

単なる省エネ設備の更新ではなく、プラスチック資源や金属資源のバリューチェーンにおける脱炭素化に直接寄与する「高度化設備」の導入が対象です。資源循環と脱炭素の両方に貢献する計画であることが重要です。

申請期間は約2週間半と非常に短いため、公募開始前から設備メーカーとの協議、見積取得、CO2削減効果の試算、事業計画書の骨子作成を進めておくことが重要です。環境省の事前相談窓口を活用することもお勧めします。

はい、プラスチックのケミカルリサイクル設備（熱分解、ガス化、溶剤法等）は本事業の主要な対象の一つです。従来の焼却処理からケミカルリサイクルへの転換はCO2削減効果が大きく、採択の可能性が高い分野です。

原則として、同一の設備に対して国の他の補助金との併用はできません。ただし、事業の異なる部分に対してそれぞれ別の補助金を活用することは可能な場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

現状の設備・プロセスにおけるCO2排出量（ベースライン）と、高度化設備導入後のCO2排出量を比較して算出します。電力消費量、燃料使用量、プロセス排出量等を項目別に積み上げ、環境省の排出係数を用いて算定するのが一般的です。

【併用・組み合わせが検討できる制度】 ■ SHIFT事業（環境省） 工場・事業場における脱炭素化のための省CO2設備導入を支援する事業です。本事業がバリューチェーン全体の脱炭素化に焦点を当てているのに対し、SHIFT事業は個別設備の省エネに特化しています。事業の異なる部分であれば、組み合わせて活用できる可能性があります。 ■ 資源循環技術・システム実証事業（環境省） 新たなリサイクル技術の実証段階を支援する事業です。本事業の設備導入に先立ち、技術実証を行う場合に活用できます。実証で得られた成果を基に、本事業で本格的な設備導入へスケールアップする戦略が有効です。 ■ 脱炭素化支援機構（GX推進機構）の出資 民間投資では十分な資金調達が困難な脱炭素プロジェクトに対し、リスクマネーを供給する制度です。本事業の自己負担分の資金調達手段として活用を検討できます。 ■ 地方自治体の環境関連補助金 都道府県や市区町村が独自に実施する環境関連設備の導入補助金があります。国の補助金と地方の補助金は併用可能な場合が多いため、事業所所在地の自治体制度を確認してください。 ■ グリーンイノベーション基金事業（NEDO） 2050年カーボンニュートラル実現に向けた革新的技術開発を支援する大型プロジェクトです。より革新的な技術開発要素がある場合は、こちらとの連携も視野に入れてください。