【環境省】【R7補正】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、高効率設備による省エネと太陽光発電等の再生可能エネルギーの組み合わせにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した建築物です。達成レベルにより「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」の4段階があります。

はい、既存建築物のZEB改修（既存ZEB化）も補助対象です。現状の建物のエネルギー消費量をベースに、高効率設備の導入や断熱改修によりZEB水準の達成を目指す計画があれば申請できます。

はい、大企業・中小企業を問わず申請できます。また地方公共団体・学校法人・医療法人・社会福祉法人等も対象主体に含まれます。全業種が対象ですので、建物を保有・管理するほぼすべての法人が検討対象です。

補助率・補助上限額の詳細は公募要領（01_公募要領.pdf）に記載されています。補助上限額は実質的に非常に大きく設定されており、大規模プロジェクトにも対応しています。補助率は申請主体の区分（民間企業・地方公共団体等）やZEB水準によって異なるため、必ず公募要領をご確認ください。

ZEB設計計画の策定には、省エネ計算（PAL*・BEI計算）を行える建築士・設備設計者が必要です。また、ZEB認定の経験があるエネルギー管理士・省エネ建築診断士と連携することで、申請書の質を高められます。大手設備メーカー（空調・照明・BEMS）もZEB申請サポートを提供している場合があります。

採択通知から交付決定まで数週間〜数か月かかるのが一般的です。その後、設備調達・工事・竣工・実績報告の審査を経て補助金が交付されます。ZEB化工事の規模によりますが、全体のスケジュールは申請から1〜2年程度を見込むことが多いです。工事着手は必ず交付決定後に行ってください。

ZEB化事業においてBEMSの導入は原則として必要とされています。エネルギーの計測・監視・制御を行うBEMSを設置することで、ZEB達成状況の継続的な検証が可能になります。クラウド型BEMSを活用した遠隔モニタリングシステムの採用が推奨されています。

補助事業完了後は、ZEB化達成状況を検証するためのエネルギー消費量実測データの定期的な報告義務があります。BEMSで収集したデータを基に年次報告書を作成し、環境省へ提出することが求められます。この報告義務を怠ると補助金の返還を求められる場合があります。

本事業と他の補助事業との併用については、公募要領に明示された制限を必ず確認する必要があります。一般的な国庫補助事業のルールとして、同一設備・同一工事に対して複数の国庫補助金を重複して受給することは原則として禁止されています。ただし、補助対象が異なる部分については別途補助事業を活用できる場合があります。 組み合わせ検討として有力なのは、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（経済産業省・環境省）や、中小企業省エネ補助金（省エネ機器等導入支援）との役割分担です。本事業はZEB全体設計・高効率設備一体導入に特化し、個別設備の省エネ改修は他事業と棲み分けることで最大限の補助を受けられる可能性があります。 また、ZEBリーディング・オーナー制度（環境省）への登録と組み合わせることで、ZEB化の実績をPRしつつ将来の補助事業採択にも有利に働きます。地方自治体の省エネ補助金（各都道府県・市区町村）との併用可能性については、各自治体の補助要綱を個別に確認してください。 なお、本事業で補助を受けた設備について、国税庁の中小企業投資促進税制・エネルギー環境負荷低減推進設備等投資税制（グリーン投資減税）等の税制優遇との併用については、税理士・税務署に確認することを推奨します。補助金受給額は法人税上の益金として計上される一方、圧縮記帳の活用により税負担を軽減できる場合があります。