令和７年度_グリーンスローモビリティ導入促進事業（二次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
電動車両の購入費を最大300万円補助
1台あたり上限300万円、補助率2分の1で電動のグリーンスローモビリティ車両の導入コストを大幅に軽減します。複数台の導入も可能で、地域の移動ニーズに応じた規模での事業展開を後押しします。
幅広い主体が申請可能
民間企業（製造業・運輸業・サービス業など）、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、NPO法人と、多様な事業主体が対象です。官民連携による事業提案も歓迎されており、地域全体での取り組みを促進します。
脱炭素化と地域課題の同時解決
単なるEV導入補助にとどまらず、地域交通の課題（過疎地の移動手段不足・観光地のラストマイル問題等）を解決しながら二酸化炭素排出量を削減するという二重の効果を目指しています。
環境省の公的認定事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環であり、採択されることで環境省のグリーンスローモビリティ導入事例として全国に発信されます。事業の信頼性・認知度向上にも寄与します。
事業期間2年度以内の柔軟な対応
原則2年度以内という事業期間の設定により、初年度に車両を導入し、翌年度に運用体制を整えるといった段階的な取り組みが可能です。
ポイント
対象者・申請資格
法人形態
- 民間企業（株式会社、合同会社等）
- 地方公共団体（都道府県、市区町村）
- 一般社団法人・一般財団法人
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- その他、地域交通の担い手として認められる法人格を持つ団体
対象事業の要件
- グリーンスローモビリティ（時速20km未満の電動車）を用いた移動サービスを提供すること
- 地域の脱炭素化に資する取り組みであること
- 地域課題（過疎地の移動手段、観光地のラストマイル等）の解決を目的とすること
- 事業終了後も継続的な運営が見込まれること
地理的要件
- 全国どの地域でも申請可能
- 過疎地域、高齢化が進む地域、観光地など地域課題が明確な場所での導入が優遇される傾向あり
除外される申請者
- 暴力団関係者またはその関与が疑われる団体
- 税金の滞納がある法人
- 過去に補助金を不正受給した経歴がある団体
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 事前相談・情報収集
申請前に事務局（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）へ事前相談を行います。導入予定の車両・運行ルート・事業計画の概要を整理したうえで連絡し、申請要件を満たしているか確認します。公募要領を熟読し、補助対象経費の範囲を把握しておくことが重要です。
ステップ2: 事業計画の策定
地域の移動課題や脱炭素化への貢献を定量的に示す事業計画書を作成します。導入するGSM車両の台数・運行ルート・想定利用者数・CO2削減見込み量などを具体的に記載します。地方公共団体や地域団体との連携が記載されると評価が高まります。
ステップ3: 必要書類の準備
法人の登記事項証明書、決算書（直近2期分）、納税証明書、車両の見積書、事業計画書、収支計画書などを準備します。地方公共団体が申請する場合は議会の承認関連書類が必要な場合があります。
ステップ4: 申請書類の提出
公募期間（2025年10月20日〜11月14日）内に、事務局の指定する方法で申請書類一式を提出します。二次公募のため、一次公募の採択状況も踏まえた競争環境になります。
ステップ5: 審査・採択通知
書類審査および必要に応じてヒアリングが実施されます。採択通知後、交付申請書を提出し、交付決定を受けてから事業を開始します。交付決定前の車両発注・購入は補助対象外となるため注意が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
地域課題の具体性と説得力
脱炭素化への貢献を数値で示す
地方公共団体・地域との連携
事業終了後の持続可能性
類似事例の参照と差別化
ポイント
対象経費
対象となる経費
車両費(3件)
- グリーンスローモビリティ本体（電動カート等）の購入費
- 車両登録・検査に係る費用
- 車両に取り付ける安全装備品（シートベルト・反射材等）
充電設備費(3件)
- 車両充電用の充電設備（充電器・充電スタンド）の購入・設置費
- 電気配線工事費（充電設備設置に直接関連するもの）
- 太陽光パネル等との連携に係る設備費（条件による）
運行管理システム費(3件)
- 運行管理ソフトウェアの導入費
- 予約・配車システムの構築費
- GPS追跡システムの導入費
安全対策費(3件)
- ドライブレコーダーの購入費
- 安全講習・ドライバー研修費（導入初期）
- 保険料（事業開始時の初期加入分）
PR・普及啓発費(3件)
- 事業周知のためのチラシ・パンフレット作成費
- ウェブサイト・予約ページの制作費
- 地域住民向け説明会の開催費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- ガソリン・軽油等の化石燃料を使用する車両の購入費
- 時速20km以上で走行する電動車両の購入費
- 補助事業と直接関係のない一般的な人件費・運営費
- 土地の取得費・賃借料
- 建物の建設費・大規模修繕費
- 消費税（課税事業者の場合）
- 交付決定前に発注・購入した車両・設備
- 補助金を活用した別事業との重複経費
よくある質問
Qグリーンスローモビリティとはどのような車両ですか？
時速20km未満で公道を走行できる電動車両を活用した小さな移動サービスのことです。ゴルフカートを改良したような小型の電動カートが代表例で、排気ガスを出さず静粛性が高いため、観光地や住宅地での運行に適しています。
Q個人事業主でも申請できますか？
原則として法人格を持つ団体が対象です。個人事業主は申請できません。民間企業（株式会社・合同会社等）、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、NPO法人などが対象となります。
Q1台あたり300万円とのことですが、複数台導入する場合はどうなりますか？
補助上限は1台あたり300万円（補助率1/2）です。複数台を導入する場合は台数分の補助が受けられますが、総額の上限は公募要領の規定によります。詳細は事務局にご確認ください。
Q既に運行中のGSM車両の更新（買い替え）は対象になりますか？
新規導入が基本的な対象ですが、既存車両の更新・増車についても対象となる場合があります。ただし、補助対象となるかどうかは個別の事業内容・既存事業の状況によりますので、事前に事務局へご相談ください。
Q採択後、交付決定前に車両を発注してしまった場合はどうなりますか？
交付決定前に発注・購入した車両は補助対象外となります。必ず採択通知を受け、交付申請を行い、交付決定通知を受け取った後に車両の発注・購入手続きを進めてください。この順序は補助金を活用する上で最も重要な注意事項です。
Q二次公募とありますが、一次公募と内容は同じですか？
基本的な補助内容（補助率・上限額等）は同じですが、一次公募の採択状況によって残予算や採択件数が変わる可能性があります。二次公募は採択の競争が高くなる傾向があるため、特に事業計画の質を高めることが重要です。
Q事業期間2年度以内とはどういう意味ですか？
補助事業の実施期間が原則2年度（2事業年度）以内に収まる必要があることを意味します。例えば、令和7年度に事業を開始した場合、令和8年度末までに補助事業を完了させる必要があります。実績報告書の提出期限も確認しておくことが重要です。
Q過疎地以外（都市部・観光地等）でも申請できますか？
対象地域は全国で、過疎地に限定されていません。観光地での渋滞緩和・エコツーリズム推進、住宅地でのラストマイル移動サービス、大学キャンパス内の移動サービスなど、地域課題が明確であれば都市部・観光地でも申請可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
グリーンスローモビリティ導入促進事業は環境省の補助金ですが、他の補助金・助成金との併用については慎重な確認が必要です。 一般的に、同一の車両購入費に対して複数の補助金を重複して受給することは認められていません。ただし、異なる経費項目（例：車両費はGSM補助金、充電設備費は別の再エネ補助金）で補助対象を分けることは認められる場合があります。 地方公共団体が実施する交通関連補助金（コミュニティバス補助、地域公共交通確保維持改善事業費補助金等）との併用可否は個別に確認が必要です。国土交通省が所管する地域公共交通確保維持改善事業との調整が必要になるケースがあります。 中小企業が申請する場合、省エネ補助金（資源エネルギー庁）やものづくり補助金との対象経費の切り分けにより、間接的な活用が可能な場合があります。また、地方公共団体が事業主体の場合、地方創生推進交付金等との組み合わせ事例もあります。 申請前に事務局および各補助金の所管省庁に必ず個別確認することを強くお勧めします。
詳細説明
グリーンスローモビリティ導入促進事業とは
グリーンスローモビリティ（GSM）導入促進事業は、環境省が推進する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環です。地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的として、時速20km未満で公道を走行できる電動車両を活用した小さな移動サービスの導入を支援します。
二次公募として実施される本事業では、1台あたり上限300万円・補助率2分の1の条件で電動車両の購入費を補助します。全国の民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、NPO法人等が対象となります。
補助の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1台あたり300万円 |
| 補助率 | 2分の1（1/2） |
| 事業期間 | 原則2年度以内 |
| 申請期間 | 2025年10月20日〜2025年11月14日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 事務局 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
グリーンスローモビリティとは
グリーンスローモビリティとは、時速20km未満で公道を走行できる電動車両を活用した小さな移動サービスの総称です。代表的な車両はゴルフカートを改良した小型電動カートで、以下のような特徴があります。
- 排気ガスを出さないゼロエミッション走行
- 静粛性が高く、住宅地・観光地での運行に適している
- 低速走行のため安全性が高く、沿道の風景を楽しみながら移動できる
- 時速20km未満のため道路交通法上の特例が適用され、運行しやすい
- 運転に大型免許等が不要なため、ドライバーを確保しやすい
対象となる申請者
本補助金は法人格を持つ幅広い主体が対象です。
- 民間企業：製造業、運輸業、不動産業、医療福祉、サービス業等
- 地方公共団体：都道府県、市区町村（一部事務組合等を含む）
- 一般社団法人・一般財団法人
- NPO法人（特定非営利活動法人）
個人事業主は対象外です。また、暴力団関係者、税金滞納法人、過去に補助金を不正受給した団体は申請できません。
補助対象となる主な経費
本事業における補助対象経費の主なカテゴリは以下の通りです。
車両費
グリーンスローモビリティ本体（電動カート等）の購入費が主要な補助対象です。車両登録・検査費用、安全装備品（シートベルト・反射材等）の取り付け費用も含まれます。
充電設備費
車両の充電に必要な充電器・充電スタンドの購入・設置費用が対象です。設置に伴う電気配線工事費も含まれます。
運行管理システム費
予約・配車システム、GPS追跡システム、運行管理ソフトウェアの導入費用が対象となります。
安全対策費
ドライブレコーダーの購入費、導入初期のドライバー安全研修費、事業開始時の保険加入費等が対象です。
注意が必要な経費
以下の経費は補助対象外となります。ガソリン・軽油を使用する車両、時速20km以上の電動車両、交付決定前に発注・購入した車両・設備、消費税（課税事業者の場合）などは対象外です。
採択されるための事業計画のポイント
本補助金の審査では、以下の4つの観点が特に重視されます。
1. 地域課題の定量的な提示
「なぜこの地域にGSMが必要か」を数値データで示すことが最も重要です。高齢化率・免許返納者数・公共交通空白地帯の範囲・路線バス廃止路線数など、地域の移動課題を具体的な数値で示してください。住民アンケートや地域調査の結果があると説得力が増します。
2. CO2削減効果の定量化
環境省の補助金である以上、脱炭素効果の数値化は必須です。従来の移動手段（ガソリン車・ディーゼルバス等）と比較したCO2削減量を試算し、記載します。年間走行距離・利用人数・既存手段のCO2排出量から算出した削減量を明示することが求められます。
3. 地方公共団体・地域との連携体制
行政や地域団体との連携は採択率を大きく左右します。市区町村との連携協定書・覚書、観光協会や地域住民組織の支持表明書、地域交通計画への位置づけなどを添付すると評価が高まります。
4. 事業終了後の持続可能性
補助金終了後の収益モデルと運営体制を明確に示すことが重要です。運行料収入・自治体委託費・観光収入・広告収入など、複数の収入源を組み合わせた5年後の収支計画を添付することを推奨します。
申請の流れ
- 事前相談：事務局（一般社団法人地域循環共生社会連携協会）に事前相談し、要件を確認
- 事業計画策定：地域課題・CO2削減効果・連携体制・持続可能性を盛り込んだ計画書を作成
- 書類準備：登記事項証明書・決算書・納税証明書・見積書等を収集
- 申請書提出：公募期間（2025年10月20日〜11月14日）内に提出
- 審査・交付決定：書類審査・ヒアリング後に採択通知、交付申請を経て交付決定
- 事業開始：交付決定後に車両を発注・購入（交付決定前の発注は補助対象外）
よくある失敗と注意点
- 交付決定前の車両発注：最も多い失敗です。採択通知後も交付決定通知が届くまで発注しないでください。
- 環境効果の記載不足：環境省の補助金のため、CO2削減量の記載がないと採択されにくいです。
- 事業継続性の曖昧さ：「補助金が終わったら終了」という計画では採択されません。
- 時速要件の確認漏れ：導入予定車両が時速20km未満であることを必ず確認してください。