【三次公募】 令和７年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業（代替素材事業・リサイクル事業）

原則として1申請につき1事業区分の選択となります。ただし、代替素材の製造とそのリサイクルを一体的に実証する場合など、事業の性質上2区分にまたがる場合は事務局（一般社団法人日本有機資源協会）に事前相談することをお勧めします。申請前の段階で事務局に相談することで、適切な区分への整理や申請書の方向性についてアドバイスを受けられます。

設立から1年以上経過していることが補助対象者の要件となっています。設立1年未満の企業は単独申請が困難ですが、設立1年以上の企業が幹事となるコンソーシアムの構成員として参加する形であれば、一定の条件のもとで関与できる可能性があります。詳細は事務局に事前確認してください。

GビズIDプライムアカウントの取得には、書類審査を含めて通常2〜4週間程度かかります。登記事項証明書（発行から3か月以内のもの）等の書類をデジタル庁のGビズIDウェブサイトから申請します。公募期間（8月7日〜9月29日）を考慮すると、7月中旬までには申請手続きを開始することを強く推奨します。

補助率は申請者の企業規模や事業区分によって決まります。一般的に中小企業は1/2以内、大企業は1/3以内となるケースが多いですが、事業の内容・目的によって異なる場合があります。正確な補助率は公募要領を参照するか、事務局への事前相談で確認してください。

コンソーシアム申請では、幹事機関が代表して補助金を受領し、各構成員への配分は内部の取り決めに基づきます。補助上限額（約14.7億円）はコンソーシアム全体に対する上限です。各構成員の負担経費に応じて補助金が配分される仕組みとなるため、コンソーシアム協定書で資金フローを明確に定めることが重要です。

LCA（ライフサイクルアセスメント）分析は外部の専門機関に委託することも可能です。委託費は補助対象経費として計上できます。ただし、分析結果の解釈・説明責任は申請者側にあるため、外部委託する場合でも内容を十分に理解した上で申請書に反映させてください。信頼性の高い第三者機関によるLCA実施は審査評価にプラスになります。

採択・交付決定後に事業計画を大幅に変更する場合は、事務局への変更申請・承認が必要です。軽微な変更（経費の区分内での流用等）は一定範囲内で認められますが、事業目的・実施内容の本質的な変更は原則として認められません。事業計画は申請時に可能な限り精緻に設計し、不確実性が高い部分については代替案を準備しておくことが重要です。

過去の公募で不採択となった場合でも、第三次公募への再申請は可能です。ただし、不採択の理由を十分に分析し、事業計画・申請書の内容を見直した上で申請することが重要です。可能であれば事務局に不採択理由を問い合わせ、改善点を把握してから再申請書の作成を進めてください。

本事業は環境省系の補助金ですが、他の補助金との併用については慎重な確認が必要です。 【原則：同一経費への重複補助は禁止】補助対象として計上した同一の経費項目に対して、本事業と他の補助金を重複適用することは認められません。事業全体を複数の補助金で分担する「経費分割型」の組み合わせを検討してください。 【併用可能性が高い組み合わせ例】 ・NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発助成：技術開発フェーズと社会実装フェーズで役割分担が可能な場合があります。ただし同一経費への適用は不可。 ・中小企業省力化投資補助金：製造ラインの省力化設備導入と本事業の実証設備が別経費であれば、同時活用の余地があります。 ・J-クレジット制度：補助事業で削減したCO2をクレジット化することで、補助終了後の収益化につながります。直接的な補助金の組み合わせではありませんが、事業の経済的持続性を高めます。 【申請前の確認事項】補助金の申請・採択時には、他の補助金の受給状況を申告する義務があります。申請書類に「他の補助金との関係」を記載する欄が設けられている場合が多いため、必ず正確に申告してください。事務局（一般社団法人日本有機資源協会）への事前相談を強く推奨します。