【三次公募】 令和７年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業（代替ジェット燃料事業・廃油リサイクル事業）

三次公募は令和７年度の追加募集枠です。一次・二次公募で採択されなかった事業者や、新たに事業化を検討している事業者が申請可能です。補助条件や審査基準については公募要領で最新情報を確認してください。

公募要領に特段の規定がなければ複数区分への申請は可能な場合がありますが、各区分で独立した申請・審査が行われます。事務局（pla2025@jora.jp）への事前確認をお勧めします。

補助率の区分（1/3以内または1/2以内）は申請する事業の内容や申請者の属性によって異なります。詳細な区分基準は公募要領に記載されておりますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

GビスID（法人共通認証基盤）のプライムアカウントはGビスの公式ウェブサイトから取得手続きが可能です。取得には審査期間が必要なため、申請を検討している場合は早めに手続きを開始することをお勧めします。

公募要領では原則として申請の約１週間前までに事前連絡票（様式１）を電子メールで提出することが求められています。相互の正確性確保とGビスIDプライムアカウントの取得状況確認のためであり、提出を忘れないよう注意が必要です。

補助事業期間は最大3年以内で設定できますが、交付決定および執行経費の精算は年度ごとに行われます。各年度の計画・予算を年度単位で管理する必要があり、翌年度の事業継続は前年度の実績等に基づく再承認が必要な場合があります。

本事業では複数の事業者がコンソーシアムを組んで申請することが可能な場合があります。コンソーシアム申請の条件や幹事企業の要件については公募要領をご確認ください。産学官連携による申請も歓迎されています。

一般的に補助金は承認された事業計画・予算の範囲内で執行されます。計画変更が必要な場合は所管機関への変更承認申請が必要となります。事業計画作成時に十分な余裕を持った予算設計と、年度ごとの精算に対応できる資金管理体制の整備をお勧めします。

本事業は環境省が所管する脱炭素関連補助金であり、他の補助金との併用については公募要領の規定を必ず確認することが前提となります。一般的な国庫補助金の原則として、同一の補助対象経費に対して複数の国庫補助金を重複受給することは禁止されています。ただし、補助対象外経費や事業の異なる部分への他の支援制度の適用は可能な場合があります。 研究開発フェーズに関しては、NEDOやJST等の研究開発補助金と役割分担を明確にした上で連携活用している事例があります。基礎研究段階でNEDO等の補助金を活用し、社会実装・実証段階で本事業を活用するという流れが想定されます。 税制面では、中小企業投資促進税制や研究開発税制（試験研究費の税額控除）との併用が可能な場合があります。補助金受領額を収益認識した上での税務処理が必要となるため、税理士等の専門家への相談を推奨します。 地方自治体が実施する再生可能エネルギーや脱炭素関連の助成制度（実証フィールド提供・補助金等）との組み合わせも検討に値します。実証場所の確保において地方自治体との連携が円滑な事業推進につながる場合があります。 一事業者あたりの補助金額に上限がないことから、大規模事業への対応力が高く、カーボンクレジットや排出権取引制度との組み合わせによる収益モデル設計も中長期的な視点で検討する価値があります。