【二次公募】 令和７年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業（代替ジェット燃料事業・廃油リサイクル事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
事業類型：代替ジェット燃料事業
廃棄物・農業残渣・食品廃棄物等のバイオマスを原料として、省CO2型ジェット燃料またはジェット燃料原料を製造し、社会実装化を実証する事業です。航空分野の脱炭素化（SAF：持続可能な航空燃料）に貢献する技術開発・普及が主眼に置かれており、製造から流通・利用に至るサプライチェーン全体の実証を含む広範な事業計画が求められます。
事業類型：廃油リサイクル事業
使用済み食用油・廃潤滑油・廃溶剤等の廃油を対象として、リサイクルプロセスを構築しつつ省CO2化を図る実証事業です。廃油の回収・精製・再資源化の各段階でのCO2削減効果を定量的に示すことが求められ、既存技術の改良から新規プロセス開発まで幅広い提案が可能です。
補助率と補助期間
補助率は対象経費の1/3以上1/2以内（事業類型・申請内容により異なります）で、補助事業期間は最大3年間です。年度ごとに交付決定・精算が行われるため、中長期にわたる実証計画を段階的に実施できます。なお、一事業者あたりの補助金額に上限がないため、大規模プロジェクトにも対応可能です。
対象事業者の幅広さ
民間企業・独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人・大学・国立研究開発機関・地方公共団体の研究開発機関など、多様な法人形態が補助対象となります。設立から1年以上経過していることが要件であり、スタートアップ・新興企業も一定条件を満たせば申請可能です。
申請手続きの特徴
申請は全てjGrantsの公募申請フォームを通じて行い、GビズIDプライムアカウントが必須です。また、申請約1週間前までに「事業応募申請事前連絡票（様式1）」を事務局（日本有機資源協会）へメールで提出する事前連絡が原則として求められます。公募説明会への参加は任意で、不参加でも採択に影響しません。
ポイント
対象者・申請資格
法人形態要件
- 民間企業（株式会社・合同会社・有限会社等）
- 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 大学（国公私立を問わず）
- 国立または独立行政法人と認められる研究開発機関
- 地方公共団体の研究開発機関
- その他、環境大臣の承認を経て日本有機資源協会が認める者
設立年数要件
- 法人設立から1年以上経過していること（申請時点）
申請手続き要件
- GビズIDプライムアカウントを保有していること（申請フォームへのアクセスに必須）
- 申請約1週間前までに事業応募申請事前連絡票（様式1）を事務局へメール送付すること（原則）
事業内容要件
- 代替ジェット燃料事業：廃棄物等バイオマスを原料とした省CO2型ジェット燃料または原料の製造・社会実装化実証を行うこと
- 廃油リサイクル事業：廃油のリサイクルプロセス構築および省CO2化実証を行うこと
ポイント
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申請ガイド
Step 1：公募要領の確認
日本有機資源協会の事業ページ（https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/）から公募要領をダウンロードし、対象事業・補助対象経費・審査基準等を詳細に確認します。二次公募の特有条件がある場合もあるため、必ず最新版の公募要領を参照してください。
Step 2：GビズIDプライムアカウントの取得・確認
jGrantsへの申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。未取得の場合は早急に申請し、アカウント発行に要する時間（通常2〜3週間程度）を考慮したスケジュールで準備を進めます。
Step 3：事業応募申請事前連絡票（様式1）の提出
申請約1週間前までに、様式1「事業応募申請事前連絡票」を事務局（日本有機資源協会）の専用メールアドレス（pla2025@jora.jp）宛に送付します。件名には「代替ジェット燃料事業」または「廃油リサイクル事業」のいずれか該当する事業名を必ず記載してください。
Step 4：申請書類の作成
公募要領に定められた様式に従い、事業計画書・収支計画・CO2削減効果の試算等の必要書類を作成します。実証事業の具体性・実現可能性・CO2削減効果の定量的根拠が審査で重視されます。公募説明会（任意参加）に参加すると、審査ポイントや書類作成のヒントが得られる場合があります。
Step 5：jGrantsへのオンライン申請
公募要領に従い、必要書類一式をjGrants公募申請フォームにアップロードして申請を完了します。申請締切（2025年7月22日16:00）の直前は混雑する可能性があるため、余裕を持って提出することを強く推奨します。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の定量的根拠
技術の実現可能性と社会実装への道筋
実施体制と推進能力の信頼性
過去の実績・知見の活用
事業期間と費用計画の合理性
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費・機械装置費(5件)
- 実証用バイオマス変換設備（熱分解・ガス化・液化装置等）
- 廃油精製・リサイクルプロセス設備
- 燃料製造・精製装置・反応容器
- 計測・分析装置（GC、HPLC等）
- 安全設備・排ガス処理設備
工事費・設置費(3件)
- 実証設備の設置・据付工事
- 既存設備の改修・付帯工事
- 配管・電気工事等のインフラ整備
原材料費・消耗品費(4件)
- 実証に使用するバイオマス原料（廃棄物・農業残渣等）
- 廃油原料（使用済み食用油・廃潤滑油等）
- 触媒・薬剤・試薬類
- 実証に必要な消耗品一般
委託費・外注費(4件)
- CO2削減量の分析・評価委託
- 安全性評価・品質試験委託
- 外部専門機関への技術評価委託
- 燃料規格適合試験の外注
人件費(2件)
- 実証事業に直接従事する研究員・技術者の人件費（上限あり・要件あり）
- 実証管理担当者の人件費
その他経費(2件)
- 旅費（現地調査・協議会参加等）
- 公募要領で認められたその他の直接経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業と直接関係のない一般管理費・間接費（公募要領で上限設定がある場合を除く）
- 土地の購入費・賃借料（設備設置に不可欠な場合を除く）
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金・助成金との重複受給となる費用
- 交際費・接待費
- 中古品の購入費（公募要領で明示的に認められている場合を除く）
- 消費税（仕入税額控除が可能な場合）
よくある質問
Q補助率はどのくらいですか？
実証に必要な経費の1/3以上1/2以内で補助されます。事業類型（代替ジェット燃料事業か廃油リサイクル事業か）や申請内容によって異なりますので、公募要領で詳細をご確認ください。
Q補助金の上限額はありますか？
一事業者あたりの補助金額の上限は設けられていません。ただし、採択額は補助金の総上限額の内数となります。大規模な実証事業にも対応できる設計です。
Q補助事業期間はどのくらいですか？
最大3年以内です。ただし交付決定と経費精算は年度ごとに行われます。中長期にわたる実証計画を段階的に実施できる構造になっています。
Q個人や個人事業主でも申請できますか？
本補助金の対象は法人（民間企業・独立行政法人・公益法人・大学・研究機関等）に限られており、個人や個人事業主は対象外です。また、設立から1年以上経過していることも要件です。
QGビズIDプライムアカウントとは何ですか？取得に時間がかかりますか？
GビズIDは政府が提供する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。プライムアカウントはgBizIDウェブサイトで申請でき、書類審査を経て発行されます。発行まで一般的に2〜3週間程度かかるため、早めに取得手続きを開始してください。
Q公募説明会に参加しないと採択に不利になりますか？
公募説明会への参加は任意であり、不参加でも事業採択に影響はないと公募要領に明記されています。ただし、説明会では申請のポイントや書類作成のヒントが得られることがあるため、参加できる場合は参加を検討してください。
Q事前連絡票（様式1）の提出は必須ですか？
原則として申請約1週間前までに提出することが求められています。提出先は pla2025@jora.jp で、件名に「代替ジェット燃料事業」または「廃油リサイクル事業」を記載してください。確実な申請のために、必ず提出することを強く推奨します。
Qコンソーシアム（複数法人での共同申請）は可能ですか？
公募要領に詳細が記載されますが、一般的にこの種の実証事業では複数法人によるコンソーシアム形成が可能かつ有効です。技術的専門性を補完するために大学・研究機関・企業が連携して申請することで、審査上の評価を高められる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）は、環境省が推進する脱炭素・循環経済関連の補助金群の一つです。他の補助金との併用に際しては、以下の点に留意してください。 同一事業に対して国・地方公共団体の他の補助金・助成金と重複して受給することは、原則として禁止されています。同一の設備・費用項目に対して複数の補助金を充当することはできません。ただし、本事業とは異なる費用項目（例：本事業で実証設備費を補助し、別補助金で人材育成費を補助する等）であれば、それぞれの補助金の規定に従い併用できる場合があります。 中小企業庁系の補助金（ものづくり補助金・省エネ補助金等）や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究・補助事業とは、対象経費が重複しない範囲で補完的に活用できる可能性があります。また、自治体独自の環境・脱炭素関連補助金（設備導入費・実証支援等）も同様に、費用区分が明確に分かれていれば一般的には組み合わせが可能です。 一般的なルールとして、申請時には「他の補助金との重複受給がないこと」の誓約が求められ、採択後も報告義務があります。複数の補助金を活用する場合は、必ず各補助金の公募要領で重複禁止規定を確認し、事務局（日本有機資源協会）にも事前に相談することを推奨します。
詳細説明
補助金の概要
令和7年度「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」（二次公募）は、環境省が推進する「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の一環として、プラスチック等の資源循環システムの社会実装とエネルギー起源CO2排出の抑制を目的とした補助金です。事務局は一般社団法人日本有機資源協会が担当しています。
本事業では以下の2つの事業類型が対象となります。
- 代替ジェット燃料事業：廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料またはジェット燃料原料の製造・社会実装化実証
- 廃油リサイクル事業：廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証
補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/3以上1/2以内（事業類型・内容による） |
| 補助金上限額 | 上限なし（採択額は補助金上限の内数） |
| 補助事業期間 | 最大3年以内（年度ごとに交付決定・精算） |
| 申請期間 | 2025年6月12日〜2025年7月22日16:00 |
対象事業者
設立から1年以上経過した以下の法人が対象です。
- 民間企業
- 独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する法人）
- 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
- 大学
- 国立または独立行政法人と認められる研究開発機関
- 地方公共団体の研究開発機関
- その他、環境大臣の承認を経て日本有機資源協会が認める者
事業類型の詳細
代替ジェット燃料事業（事業③）
農業残渣・食品廃棄物・下水汚泥等の廃棄物系バイオマスを原料として、SAF（持続可能な航空燃料）またはその原料を製造する技術・プロセスの実証を行います。製造から社会実装（商業化・流通）までを視野に入れた包括的な実証計画が求められます。CO2削減効果を定量的に示すことが審査上の重要ポイントです。
廃油リサイクル事業（事業④）
使用済み食用油・廃潤滑油・廃溶剤等の廃油を対象に、回収・精製・再資源化を行うリサイクルプロセスを構築し、既存処理方法と比較したCO2削減効果を実証します。新規技術の開発から既存技術の規模拡大・最適化まで幅広いアプローチが対象となります。
申請手続きの流れ
- 公募要領の確認：日本有機資源協会の事業ページ（https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/）で最新の公募要領・様式を入手
- GビズIDプライムアカウントの準備：jGrants申請に必須。未取得の場合は早急に申請手続きを開始
- 事前連絡票の提出：申請約1週間前までに様式1「事業応募申請事前連絡票」を pla2025@jora.jp 宛にメール送付（原則必須）
- 申請書類の作成：事業計画書・収支計画・CO2削減量試算等を作成
- jGrantsでオンライン申請：2025年7月22日16:00までに申請フォームで提出
審査・採択のポイント
- CO2削減効果の定量的根拠（削減量・算定方法の明確さ）
- 技術の実現可能性と社会実装への具体的な道筋
- 実施体制の妥当性（コンソーシアム形成等）
- 費用計画の合理性と段階的マイルストーンの明確さ
- 過去の研究・実証実績や特許・論文等のエビデンス
問い合わせ先
事務局：一般社団法人日本有機資源協会
〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室
TEL：03-3297-5618
E-mail：pla2025@jora.jp（本事業専用）
※件名に「代替ジェット燃料事業」または「廃油リサイクル事業」を記載してください。
関連書類・リンク
① 公募要領.pdf
公募要領
⑫ 交付要綱.pdf
交付規程
_① 応募にあたっての留意事項等.pdf
申請様式
② ア 様式1 事業応募申請事前連絡票.docx
申請様式
③ イ様式2 応募申請書.docx
申請様式
_③イ 様式2応募申請書（補足付）.docx
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④ ウ 様式3 実施計画書.docx
申請様式
_④ ウ 様式3実施計画書（補足付）.docx
申請様式
⑤ オ 事業概要スライド【power point】.pptx
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⑥ カ 様式4 経費内訳.docx
申請様式
_⑥カ 様式4経費内訳（補足付）.docx
申請様式
⑦ キ 資金調達計画書（例）.docx
申請様式
⑧ 対象事業の基本的要件.pdf
申請様式
⑨ 審査基準.pdf
申請様式
⑩ 交付規程.pdf
申請様式
⑪ 実施要領.pdf
申請様式
⑬ 環境省所管の補助金等に係る事務処理手引.pdf
申請様式