募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約30

【二次公募】 令和7年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業(代替素材事業・リサイクル事業)

基本情報

補助金額
14.7億円
補助率: 1/2以内、または1/3以内(公募要領参照)
0円14.7億円
募集期間
2025-06-12 〜 2025-07-22
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

本補助金は、環境省が推進する「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の一環として実施される実証事業です。化石由来プラスチックを省CO2型バイオプラスチック等の再生可能資源へ転換する「代替素材事業」と、リサイクルが困難なプラスチック等のリサイクルプロセスを新たに構築する「リサイクル事業」の2種類を対象としています。 補助率は実証に必要な経費の1/3〜1/2を上限とし、補助事業の期間は最大3年以内です。一事業者あたりの補助金上限額に制限はなく、大規模な実証プロジェクトにも対応可能です。本事業は全国が対象で、民間企業・独立行政法人・大学・研究機関等、幅広い組織が応募できます。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。一般社団法人日本有機資源協会が事務局を担い、jGrantsの公募申請フォームから提出します。令和7年度二次公募の受付期限は2025年7月22日(火)16時までです。

この補助金の特徴

1

2種類の実証事業から選択可能

代替素材事業(バイオプラスチック等への転換)とリサイクル事業(リサイクルプロセス構築)の2つの事業類型から選択して申請できます。自社の事業内容や技術的な強みに応じて最適な類型を選ぶことが重要です。

2

補助率は1/3〜1/2と幅があり高水準

実証に必要な経費の1/3以上1/2以内を補助します。事業内容や社会的意義によって補助率が異なるため、申請内容の質が採択・補助率の両面に影響します。一事業者あたりの上限額がないため、大規模プロジェクトも対象になります。

3

最大3年間の継続支援

補助事業の実施期間は最大3年以内です。ただし交付決定と経費精算は年度単位で行われるため、各年度末に適切な精算手続きが必要です。中長期的な実証研究に適した設計です。

4

幅広い申請者要件

民間企業だけでなく、独立行政法人・一般社団・公益財団法人・大学・研究開発機関・地方公共団体の研究機関など、多様な組織が対象です。設立から1年以上経過していることが条件です。

5

GビズIDプライムアカウントが必須

応募申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が前提です。未取得の場合、取得手続きに数週間かかることがあるため、申請を検討する際は早期に準備を始める必要があります。

ポイント

本事業の最大の特徴は、補助上限額に制限がなく最大3年間の継続支援が受けられる点です。バイオプラスチック転換またはリサイクルプロセス構築の2類型から自社の技術に合った事業を選択し、GビズIDプライムアカウントを事前に取得した上で早期に準備を進めることが成功の鍵です。

対象者・申請資格

法人形態要件

  • 民間企業(株式会社、合同会社、有限会社等)
  • 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  • 一般社団法人・一般財団法人
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 大学
  • 国立または独立行政法人と認められる研究開発機関
  • 地方公共団体の研究開発機関
  • その他、環境大臣の承認を経て日本有機資源協会が認める者

設立要件

  • 設立から1年以上経過していること

事業内容要件

  • 化石資源由来プラスチックを省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)へ転換し社会実装化する実証(代替素材事業)、または
  • プラスチック等のリサイクルプロセスを構築し省CO2化を図る実証(リサイクル事業)を行うこと

申請手続き要件

  • GビズIDプライムアカウントを取得済みであること
  • 申請の約1週間前までに事業応募申請事前連絡票(様式1)を事務局へ電子メールで提出すること

ポイント

申請者は設立1年以上の民間企業・大学・研究機関等が対象です。特に注意が必要なのはGビズIDプライムアカウントの取得と、申請1週間前までの事前連絡票の提出です。これらの手続きを怠ると応募自体ができなくなるため、スケジュール管理が重要です。

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申請ガイド

1

Step 1: GビズIDプライムアカウントの取得

まだ取得していない場合、GビズIDプライムアカウントを申請します。法務局での印鑑証明書の取得等が必要で、取得まで数週間かかる場合があります。早急に手続きを開始してください。

2

Step 2: 公募要領・詳細情報の確認

事業ページ(https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/)にアクセスし、公募要領・様式・規程類を入手します。事業類型(代替素材事業 or リサイクル事業)を確定し、補助対象経費の範囲を確認します。

3

Step 3: 公募説明会への参加(任意)

公募説明会が開催されます。参加は採択に影響しませんが、申請内容の理解を深めるために参加を推奨します。詳細は事業ページまたは公募要領を確認してください。

4

Step 4: 事業応募申請事前連絡票の提出

申請の約1週間前までに、様式1「事業応募申請事前連絡票」を事務局(pla2025@jora.jp)へ電子メールで提出します。件名に「代替素材事業」または「リサイクル事業」を記載してください。

5

Step 5: 申請書類の作成・提出

jGrantsの公募申請フォームから必要書類をすべて提出します。提出期限は2025年7月22日(火)16:00です。期限を過ぎると受け付けられないため、余裕をもって準備してください。

ポイント

申請の最重要事項は、GビズIDプライムアカウントの事前取得と、提出1週間前までの事前連絡票の電子メール送付です。期限は2025年7月22日(火)16時厳守。公募要領の精読と書類の早期作成を心がけてください。

審査と成功のコツ

実証性・革新性の明確な説明
本事業は「実証」を目的とするため、単なる既存技術の導入ではなく、新規性・革新性のある取り組みであることを申請書に明確に記載することが重要です。技術的な課題と解決策を具体的に示してください。
CO2削減効果の定量的な提示
補助事業の目的はエネルギー起源CO2排出の抑制にあります。実証事業によってどの程度のCO2削減効果が見込まれるかを、可能な限り定量的(数値)で示すことが採択率向上に直結します。
社会実装への明確なロードマップ
実証後の社会実装計画を具体的に記載することが求められます。実証結果をどのように普及・展開するか、スケールアップの方向性やパートナー企業・機関との連携体制を示してください。
事前連絡票の早期提出と事務局との連携
申請1週間前の事前連絡票提出は必須です。早期提出により事務局からフィードバックを得られる可能性があります。不明点は積極的に問い合わせ(pla2025@jora.jp)を活用してください。
補助対象経費の適切な積算
補助率1/3〜1/2の範囲で、実証に直接必要な経費を漏れなく、かつ過大計上なく積算することが重要です。根拠が不明確な経費は査定で削減されます。公募要領の補助対象経費の定義を熟読してください。

ポイント

採択のポイントは、CO2削減効果の定量的根拠と社会実装への明確なビジョンです。実証の新規性・革新性を具体的に示し、補助対象経費を適切に積算することが重要です。事前連絡票は早めに提出し、事務局との丁寧なコミュニケーションを心がけてください。

対象経費

対象となる経費

設備費(3件)
  • 実証に必要な製造設備・試験装置の購入・設置費用
  • バイオプラスチック製造設備の導入費用
  • リサイクルプロセス関連設備の購入費用
委託費(3件)
  • 技術的な分析・試験の外部委託費用
  • 社会実装計画策定の外部委託費用
  • 環境影響評価の外部委託費用
材料費・原材料費(3件)
  • 実証事業に使用するバイオマス原料の購入費用
  • 試験・分析に必要な試薬・消耗品
  • 実証サンプル製作のための材料費
人件費(2件)
  • 事業に従事する研究者・技術者の人件費
  • 事業管理担当者の人件費(直接従事分)
その他諸経費(3件)
  • 公募要領が定める直接経費
  • 事業実施に直接関連する旅費・交通費
  • 報告書作成・印刷費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 補助対象事業と直接関係のない一般管理費・本社経費
  • 土地の購入・賃借費用
  • 既存設備の維持・修繕費用(実証に直接不要なもの)
  • 交際費・接待費
  • 役員報酬
  • 他の国の補助金と重複計上される経費
  • 消費税(課税事業者の場合)

よくある質問

Qどのような事業が補助対象になりますか?
A

化石資源由来プラスチックを省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)へ転換・社会実装する「代替素材事業」と、リサイクルが困難なプラスチック等のリサイクルプロセスを構築・省CO2化する「リサイクル事業」の2種類が対象です。

Q補助率はどのくらいですか?上限額はありますか?
A

補助率は実証に必要な経費の1/3以上1/2以内です。一事業者あたりの補助金上限額は設定されていないため、大規模なプロジェクトも対象になります。

Q申請できる法人の種類を教えてください。
A

民間企業・独立行政法人・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・大学・研究開発機関・地方公共団体の研究機関等が対象です。設立から1年以上経過していることが条件です。

QGビズIDプライムアカウントとは何ですか?どこで取得できますか?
A

GビズIDは法人・個人事業主向けの行政サービス共通認証システムです。プライムアカウントはgBizID(https://gbiz-id.go.jp/)で申請できます。取得には数週間かかる場合があるため、早めに手続きを始めてください。

Q事前連絡票の提出は必須ですか?提出しないと申請できませんか?
A

原則として申請の約1週間前までに事業応募申請事前連絡票(様式1)を事務局(pla2025@jora.jp)へ電子メールで提出することが求められています。これはGビズIDプライムアカウントの取得状況確認のためです。

Q補助事業の実施期間はどのくらいですか?
A

最大3年以内です。ただし、交付決定と経費の精算は年度毎に行われます。長期的な実証研究に適した設計となっています。

Q公募説明会への参加は必須ですか?
A

公募説明会への参加は任意であり、不参加でも事業採択に影響はありません。ただし、補助事業の内容や申請方法の理解を深めるために参加を検討することをお勧めします。

Q申請書類はどこから提出すればよいですか?
A

jGrantsの公募申請フォームから提出します。必要な書類は公募要領に従って準備してください。提出期限は2025年7月22日(火)16時です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一つであり、他の環境省補助金や経済産業省のグリーン関連補助金との重複申請については、公募要領に基づく確認が必要です。一般的には、同一の補助対象経費に対して複数の国の補助金を重複して受けることは禁止されています。 ただし、補助対象経費が異なる場合や、異なる事業フェーズ(例:研究開発フェーズと実証フェーズ)に対応した補助金との組み合わせは認められるケースがあります。例えば、本事業で実証後の社会実装フェーズに対して別の補助金を活用することは検討の余地があります。 また、国の補助金と都道府県・市区町村の補助金との組み合わせについても、各自治体の補助金の要件を確認した上で検討してください。脱炭素・環境関連の地方補助金は全国各地に存在します。 なお、本事業は3年間の継続支援が可能なため、補助期間中は本事業への集中投資が効果的です。併用の可否・範囲については必ず公募要領の確認と事務局への問い合わせを行ってください。

詳細説明

補助金の概要

「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」は、環境省が推進する脱炭素型循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現を目的とした補助金事業です。令和7年度二次公募として実施され、以下の2つの事業類型を対象としています。

  • 代替素材事業:化石資源由来プラスチックを省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)へ転換し、社会実装を実証する事業
  • リサイクル事業:リサイクル困難なプラスチック等のリサイクルプロセスを新たに構築し、省CO2化を実証する事業

事業の根拠法令は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」であり、環境省が所管し、一般社団法人日本有機資源協会(JORA)が事務局を担います。

補助率と補助金額

項目内容
補助率実証に必要な経費の1/3以上1/2以内
補助金上限額一事業者あたりの上限なし(採択額は補助金上限の内数)
補助事業期間最大3年以内(交付決定・精算は年度毎)

補助率は1/3〜1/2の範囲で設定されており、事業内容・社会的意義・CO2削減効果等によって査定されます。上限額に制限がないため、大規模な設備投資を伴う実証プロジェクトにも対応できます。

対象事業者

以下のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していることが条件です。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
  4. 大学
  5. 国立または独立行政法人と認められる研究開発機関
  6. 地方公共団体の研究開発機関
  7. その他、環境大臣の承認を経て協会が認める者

重要:応募申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。未取得の場合は早急に手続きを開始してください。

申請手続きの流れ

  1. GビズIDプライムアカウントの取得(数週間かかる場合あり)
  2. 公募要領・様式の確認(事業ページ: https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/)
  3. 公募説明会への参加(任意。参加の有無は採択に影響なし)
  4. 事前連絡票(様式1)の電子メール提出(申請の約1週間前まで。件名に「代替素材事業」または「リサイクル事業」を明記)
  5. jGrantsから申請書類を提出(2025年7月22日(火)16:00まで)

事前連絡票の送付先:pla2025@jora.jp(一般社団法人日本有機資源協会事務局)

採択のポイント

1. CO2削減効果の定量的な提示

本事業の目的はエネルギー起源CO2排出の抑制です。実証事業によって見込まれるCO2削減量を可能な限り数値で示すことが採択率向上に直結します。

2. 実証の新規性・革新性

既存技術の単純な導入ではなく、新規性・革新性のある取り組みであることを明確に説明してください。技術的な課題と解決アプローチを具体的に記述することが重要です。

3. 社会実装へのロードマップ

実証後の普及・展開計画を具体的に示してください。スケールアップの方向性やパートナー企業・機関との連携体制が評価されます。

4. 補助対象経費の適切な積算

根拠が明確で過大計上のない経費積算が求められます。公募要領の補助対象経費の定義を熟読し、適切に計上してください。

問い合わせ先

一般社団法人日本有機資源協会 事務局(菅原・森田・藤井)

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室

TEL: 03-3297-5618

E-mail: pla2025@jora.jp(本事業専用)

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