令和７年度_交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）

鉄道事業法第3条の許可を持つ事業者、軌道法第3条の特許を持つ事業者、またはこれらの事業者に設備をリース提供する事業者が対象です。ただし、JR6社（東日本・東海・西日本・北海道・四国・九州）および大手民鉄は対象外となります。地域の中小鉄道・軌道事業者が主なターゲットです。

車両新造・車両省エネ区分では、従来の車両・設備と比較して40%以上のCO2削減効果が見込まれることが必要です。具体的な計算方法は公募要領で確認し、不明な点は事前に事務局（koutsu07@rcespa.jp）へ照会することを推奨します。

補助率および補助上限額は「公募要領を参照」とされており、公式サイトの公募要領に記載されています。申請前に必ず最新の公募要領（https://rcespa.jp/offering/r07_tetsudou_koubo_01）を確認してください。

可能です。車両新造は原則3年度以内、車両省エネ・回生電力は原則2年度以内の複数年度申請が認められています。ただし、応募時に年度ごとの経費内訳書と実施計画書の提出が必要で、交付申請も年度ごとに行う必要があります。

令和7年度の補助事業については、交付決定の日から令和8年2月28日までに完了する必要があります。交付決定後は速やかに事業着手し、工程管理を徹底することが重要です。

はい、対象です。鉄道事業法の許可事業者または軌道法の特許事業者に対して、導入する設備等をリース等により提供する事業者も応募資格を有します。ただし、リース先がJR6社や大手民鉄のみである場合は対象外となる可能性があるため、事前確認が必要です。

回生電力区分には車両系の区分のような「40%以上」という明示的な数値要件はありませんが、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが事業要件として求められています。削減効果の定量的な根拠を示す計画書の作成が採択のポイントとなります。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部（担当：花田・中島）へ、メール（koutsu07@rcespa.jp）でお問い合わせください。公募要領の詳細や技術要件の解釈など、不明点は早期に確認することをお勧めします。

本補助金は環境省のCO2排出抑制対策事業費等補助金を原資とする事業であるため、同一事業・同一経費への他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。併用の可否については公募要領および担当窓口への確認が必須です。 一般的に、鉄道事業者が活用できる関連制度としては、国土交通省の鉄道・運輸機構による鉄道整備基金や地域公共交通活性化・再生法に基づく補助制度があります。これらは対象事業や補助対象経費が異なる場合があるため、本補助金と同一経費に充てなければ併用できる可能性があります。 また、地方自治体が独自に設ける公共交通維持・脱炭素化支援補助金と組み合わせることで、自己負担分を圧縮できる場合があります。ただし、補助残（補助対象外経費または補助率で賄われない部分）への充当が条件となる場合が一般的です。 なお、鉄道事業者向けのグリーン投資減税・特別償却制度（租税特別措置）は補助金と同一経費に適用する場合に経理処理上の注意が必要ですが、制度上は併用が可能な場合があります。詳細は税理士・顧問会計士への確認を推奨します。具体的な他制度との併用については、応募前に協会事務局および各制度担当省庁へ確認することが重要です。