令和７年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業（代替ジェット燃料事業・廃油リサイクル事業）

公募要領に明示的な禁止規定がない場合、両事業への同時申請が可能な場合がありますが、各事業は別々の申請として提出することが必要です。詳細は事務局（pla2025@jora.jp）にご確認ください。

補助率は事業の種類・申請内容・実施主体の種別等に応じて公募要領で規定されています。一般的に、中小企業等は1/2、大企業等は1/3となる場合が多いですが、詳細は公募要領をご確認ください。

GビスID（法人向け認証システム）のうち、印鑑証明書等で本人確認を行う上位アカウントです。審査・郵送手続きが必要なため、取得まで数週間かかる場合があります。申請締切から逆算して早めに手続きを開始してください。

公募要領に基づき、複数機関によるコンソーシアム型の申請が可能な場合があります。代表申請者はGビスIDプライムアカウントを保有する必要があります。詳細は公募要領または事務局にご確認ください。

廃棄物等バイオマスの種類については公募要領で規定されていますが、一般的には廃食油・農業残渣・廃プラスチック由来の油化物等が対象となります。利用予定の原料が対象となるか、事前に事務局へ確認することを推奨します。

最大3年以内の補助事業が認められますが、交付決定および執行経費の精算は年度毎に行われます。初年度に採択されれば翌年度以降も継続して実施できますが、各年度の手続きが必要です。詳細は交付決定後の指示に従ってください。

事前連絡票の提出は「原則として」求められていますが、忘れた場合でも直ちに申請不可となるわけではありません。ただし、事務局との事前確認が行われていないと申請手続きに支障が生じる可能性があるため、できる限り早く事務局にご連絡ください。

補助事業の実施中に経費の変更が生じた場合は、事前に事務局へ変更承認の手続きが必要です。無断での変更は補助金返還の対象となる可能性があるため、変更が生じた際は速やかに事務局へ連絡してください。

本補助金は環境省の脱炭素型循環経済推進事業の枠組みの中に位置づけられており、同じく環境省が推進する他の脱炭素関連補助金との重複申請には注意が必要です。一般的に、同一事業・同一経費への複数補助金の重複受給は禁止されていますが、別の事業や異なる経費については他省庁・地方公共団体の補助金と組み合わせることができる場合があります。 代替ジェット燃料事業については、国土交通省のSAF（持続可能な航空燃料）関連施策や、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業との関連性を確認し、重複がないかを必ず公募要領で確認してください。廃油リサイクル事業については、廃棄物処理・リサイクル関連の補助金（環境省・経済産業省の各種施策）との関係を整理する必要があります。 また、本補助金は最大3年の事業期間にわたりますが、各年度の交付決定が個別に行われるため、年度ごとの補助金管理が必要です。他の補助金との併用を検討する場合は、各事業の経費区分を明確に分離し、補助対象経費が重複しないよう帳簿管理を徹底してください。不明点は事務局（pla2025@jora.jp）または各省庁の担当窓口に相談することを強く推奨します。