令和７年度_交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（ＬＲＴ導入利用促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
脱炭素・モーダルシフトの推進
マイカーからLRTへの転換を促進し、運輸部門のCO2削減に直接貢献する補助金です。環境省が主導する国家的な脱炭素化施策の一環であり、エネルギー起源二酸化炭素の排出量削減が確実に見込まれる事業を重点的に支援します。地方都市部の公共交通ネットワーク再構築を通じて、面的かつ継続的なCO2削減効果が期待されます。
補助上限額なし・最大1/2補助
補助上限額に制限が設けられておらず、事業規模に応じた大型補助が可能です。LRTの導入は車両・軌道・電気設備など多額の初期投資が必要となりますが、事業費の最大2分の1を補助することで、財政的ハードルを大幅に下げます。複数年度にわたる大規模プロジェクトにも対応しています。
多様な申請主体に対応
都道府県・市町村などの地方公共団体だけでなく、民間企業、一般社団法人・財団法人、公益法人も申請可能です。さらに、LRT設備をファイナンスリースで提供する民間企業も対象に含まれており、PPP（官民連携）や民間主導のLRT事業にも活用できます。
最大3年度にわたる継続支援
補助事業期間は原則3年度以内と定められており、複数年度にわたるLRT導入計画を一貫して支援します。複数年度申請の場合は年度ごとの経費を明確に区分した計画書の提出が必要ですが、段階的な整備スケジュールに対応できる柔軟な制度設計となっています。
ポイント
対象者・申請資格
地方公共団体
- 都道府県
- 市町村（政令指定都市・中核市を含む）
- 特別区（東京23区）
- 地方公共団体の組合（一部事務組合、広域連合等）
法人（非営利）
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
民間企業
- LRT設備・車両等を自ら導入・運営する民間企業
- LRT設備等を上記のアからウの者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
その他
- 環境大臣の承認を得て、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が適当と認める法人格を有する者
共通要件
- 省CO2を目的とした公共交通に関する計画に基づくLRT導入であること
- 事業実施によりCO2排出量が確実に削減されることが見込まれること
- 令和7年度事業は令和8年2月28日までに事業を完了できること
ポイント
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申請ガイド
Step 1：事前準備・計画策定
省CO2を目的とした公共交通計画を策定または確認します。LRT導入による具体的なCO2削減効果（削減量・削減率）を算定し、数値で示せるよう準備します。複数年度申請の場合は、年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書を作成します。
Step 2：応募書類の作成
公募要領に従い、事業計画書・経費内訳書・実施計画書等の必要書類を作成します。ファイナンスリース活用の場合は、リース契約の詳細も明記します。事業の必要性・効果・実現可能性を具体的かつ説得力をもって記述することが重要です。
Step 3：公募への応募
一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公募要領に従い、指定の方法で応募書類を提出します。不明点は事前に問合せ窓口（koutsu07@rcespa.jp）へ確認することを推奨します。
Step 4：審査・交付決定
協会による審査を経て、採択事業者に補助金交付決定通知が送付されます。交付決定後に事業を開始することが原則です（交付決定前の着手は補助対象外となる場合があります）。
Step 5：事業実施・完了報告
交付決定に基づき、LRT設備・車両等の導入事業を実施します。令和7年度事業は令和8年2月28日までに完了し、完了報告書・精算書等を協会に提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の定量化
省CO2公共交通計画との連携
地域の合意形成と官民連携
複数年度計画の精緻な設計
ポイント
対象経費
対象となる経費
LRT車両費(2件)
- 低床型LRT車両（超低床路面電車等）の新規購入費
- 車両改造・更新費（省CO2化に資するもの）
軌道・インフラ整備費(4件)
- 軌道の新設・整備費
- 停留所・プラットフォームの整備費
- 架線・電気設備の整備費
- 変電所・電力供給設備の整備費
運行管理・情報システム費(3件)
- 運行管理システムの導入費
- ICカード・決済システムの整備費
- 利用者向け情報提供システムの整備費
関連附帯設備費(2件)
- 車両基地・留置線の整備費
- 保線設備・工具類の整備費
設計・調査費(2件)
- 事業実施に必要な設計費
- 環境調査・CO2削減効果測定に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助金の交付決定前に着手した事業に係る経費
- 事業内容と直接関連のない一般管理費・間接経費
- 土地の取得費・造成費
- 消費税（課税事業者で仕入税額控除が可能な場合）
- 既存設備の維持管理・修繕費（CO2削減効果と直接関係しないもの）
- 他の補助金と経費が重複する部分
- 事業完了後に発生する運行経費・人件費
よくある質問
Q補助率はどのくらいですか？
LRT事業費の2分の1以下が補助されます。補助上限額は特に設定されていないため、事業規模に応じた大型補助が可能です。
Q民間企業でも申請できますか？
はい、申請可能です。LRT設備・車両を自ら導入する民間企業のほか、設備をファイナンスリースで提供する民間企業も対象に含まれます。
Q補助事業期間はどのくらいですか？
原則として3年度以内です。複数年度申請の場合は、年度ごとの経費を明確に区分した計画書の提出と、年度ごとの交付申請が必要です。
Q令和7年度事業の完了期限はいつですか？
交付決定日から令和8年2月28日までに事業を完了する必要があります。このスケジュールを考慮した計画策定が必要です。
QCO2削減効果はどのように証明すればよいですか？
マイカー利用からLRTへのモーダルシフト率や、現状のCO2排出量とLRT導入後の削減量を定量的に算定して示すことが求められます。第三者データや類似事例の参照も有効です。
Q既存の地域公共交通計画がない場合でも申請できますか？
本補助金は「省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画」に基づく事業であることが前提です。既存計画がない場合は計画策定から始める必要があります。詳細は協会窓口へご確認ください。
Q問合せ先はどこですか？
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部（担当：花田、中島）へメール（koutsu07@rcespa.jp）でお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
【他の補助金との併用について】 本補助金は環境省所管の補助金であるため、同省の他の補助金との重複申請には制限がある場合があります。具体的な併用可否については、公募要領または協会問合せ窓口への確認が必須です。 【関連する補助金・制度との組み合わせ例】 一般的には、以下のような関連制度との組み合わせが考えられます。ただし、実際の併用可否は各制度の要件を確認の上、所管省庁・機関への個別確認が必要です。 ・国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」：地域公共交通の維持・確保に関する補助制度で、LRT運行費用の支援に活用できる可能性があります。本補助金が設備・車両整備に特化しているのに対し、運行面の支援として組み合わせることで、LRT事業全体を包括的に支援できる場合があります。 ・国土交通省「鉄道軌道整備法に基づく補助」：鉄道・軌道事業の整備に関する補助制度との組み合わせについても検討の余地があります。 ・自治体独自の脱炭素・交通関連補助金：都道府県や市町村が独自に設けている脱炭素化支援や地域交通整備に関する補助金との重複申請可能性も確認します。 【注意事項】 補助対象経費が重複する場合、同一経費に対して複数の補助金を受給することは原則として認められません。経費の按分や補助対象の明確な区分を行った上で、各補助金の所管機関に申請前に必ず確認してください。
詳細説明
補助金の概要と目的
本補助金は、環境省の「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」の一環として、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が公募するLRT（ライトレールトランジット）導入支援制度です。令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として位置づけられており、マイカー依存度の高い地方都市部において、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進することを主目的としています。
LRTは路面電車の近代版として、環境負荷が低く、バリアフリーにも優れた都市交通システムです。地方都市における交通渋滞の緩和、高齢者・移動困難者の移動手段確保、中心市街地の活性化といった多面的な効果が期待されており、本補助金はそのLRT導入の初期投資負担を大幅に軽減します。
補助対象事業の詳細
本補助金の対象となる事業は、省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT導入のために必要な設備・車両等を導入する事業です。単なる設備更新ではなく、CO2削減効果が定量的に確認できる計画に基づいた導入であることが求められます。
- LRT車両の整備・導入：低床型LRT車両（超低床路面電車等）の新規導入
- 軌道・停留所等のインフラ整備：LRT運行に必要な軌道、架線、停留所等の設備整備
- 電気設備・変電設備：LRT運行に必要な電力供給設備の整備
- ICTシステム等：利用者の利便性向上に資する情報システムの導入（計画に関連するもの）
なお、具体的な補助対象経費の範囲については、公募要領を必ず確認してください。
補助率・補助上限額
補助率はLRT事業費の2分の1以下と定められています。補助上限額については特に設定がなく、事業規模に応じた支援が可能です。LRTの整備には数十億〜数百億円規模の投資が必要となるケースが多いため、補助上限がないことは大規模プロジェクトにとって非常に有利な条件です。
応募資格（補助対象者）
以下の主体が応募資格を有します。
- 地方公共団体：都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
- 民間企業：LRT設備・車両等を導入・運営する民間事業者
- 非営利法人：一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
- ファイナンスリース提供企業：上記の者に対しLRT設備等をファイナンスリースにより提供する民間企業
- その他：環境大臣の承認を得て協会が適当と認める法人格を有する者
補助事業期間と令和7年度の注意点
補助事業期間は原則として3年度以内です。複数年度にわたる申請を行う場合は、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書および実施計画書の提出が必要です。また、補助金の交付申請は年度ごとに個別に行う必要があります。
令和7年度事業については、交付決定日から令和8年2月28日までに事業を完了する必要があります。この期限は厳守が求められるため、事業スケジュールの策定時には余裕を持った計画が必要です。
申請の流れ
- 1. 公募要領の確認：一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式サイト（https://rcespa.jp/offering/r07_lrt_koubo_01）から公募要領をダウンロードし、詳細な要件を確認します。
- 2. 事業計画の策定：省CO2公共交通計画との整合性を確認し、LRT導入によるCO2削減効果を定量的に算定します。
- 3. 応募書類の作成・提出：事業計画書、経費内訳書、実施計画書等を作成し、公募期間（令和7年5月26日〜6月27日）内に提出します。
- 4. 審査・採択：協会による書類審査・ヒアリング等を経て採択事業者が決定されます。
- 5. 交付申請・交付決定：採択後、環境省および協会への補助金交付申請を行い、交付決定を受けます。
- 6. 事業実施・完了報告：交付決定に基づき事業を実施し、完了後に報告書・精算書を提出します。
問合せ先
本補助金に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
- 機関名：一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
- 担当者：花田、中島
- メールアドレス：koutsu07@rcespa.jp
- 参考URL：https://rcespa.jp/offering/r07_lrt_koubo_01
採択に向けたポイント
本補助金の審査では、以下の点が重視されると考えられます。
- CO2削減効果の定量化：LRT導入によるモーダルシフト率とCO2削減量の具体的な数値根拠
- 省CO2交通計画との整合性：既存の地域公共交通計画への位置づけと整合性
- 事業の実現可能性：事業スケジュール・推進体制・資金調達計画の確実性
- 地域ニーズとの適合性：地域住民・事業者等との合意形成状況と地域課題への対応