令和６年度当初予算(繰越)_交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）追加公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
環境省バックアップの国策補助金
本補助金は環境省が予算を拠出し、地域循環共生社会連携協会が窓口となる国策補助制度です。単なる設備補助にとどまらず、脱炭素社会の実現という国家目標に直結しており、採択後も継続的な政策支援が期待できます。環境省の「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」という明確な政策フレームの中に位置づけられているため、審査における公共政策との整合性が重視されます。
大手鉄道事業者を除外した中小事業者優遇設計
JR6社および大手民鉄は車両省エネ化事業への申請資格がありません。これは、資金力のある大手事業者ではなく、設備更新が困難な地方の中小鉄道・軌道事業者を重点支援するという制度設計の意図を反映しています。競合が限定されるため、対象事業者にとっては採択確率が高まる構造となっています。
複数事業区分による柔軟な申請設計
本補助金は「車両新造」「車両省エネ」「回生電力」の3区分があり、事業者の状況に応じて最適な区分を選択できます。既存車両の改修から新造まで幅広いニーズに対応しており、事業規模や財政状況に合わせた柔軟な申請が可能です。また、複数年度申請も認められており、大規模な設備投資を分割して計画的に実施できます。
リース事業者も申請可能な構造
鉄道・軌道事業者だけでなく、これらの事業者に対して設備等をリースで提供する事業者も申請資格を持ちます。これにより、鉄道事業者が直接資金調達せずとも、リースを通じた設備導入スキームが活用でき、資金繰りの柔軟性が高まります。
ポイント
対象者・申請資格
基本的な事業者要件
- 鉄道事業法第3条に基づく鉄道事業の許可を有する事業者であること
- 軌道法第3条に基づく事業の特許を有する軌道事業者であること
- 上記事業者に対して設備等をリース等により提供する事業者であること（いずれか1つに該当すること）
車両省エネ化事業における除外事業者
- 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）に該当しないこと
- 東海旅客鉄道株式会社（JR東海）に該当しないこと
- 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）に該当しないこと
- 北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）に該当しないこと
- 四国旅客鉄道株式会社（JR四国）に該当しないこと
- 九州旅客鉄道株式会社（JR九州）に該当しないこと
- 大手民鉄（一般的に鉄道事業法上の許可を受けた大規模私鉄）に該当しないこと
事業要件（CO2削減効果）
- 車両新造事業：軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれること
- 車両省エネ事業：省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれること
- いずれの区分も、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが前提です
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の入手と精読（1〜2週間）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式サイト（https://rcespa.jp/offering/r06ts）から公募要領を入手し、申請区分（車両新造・車両省エネ・回生電力）の選択、補助率・補助上限額の確認、必要書類の洗い出しを行います。問合せ先（koutsu07@rcespa.jp）への事前相談も早期に行うことを推奨します。
ステップ2：事業計画の策定（2〜4週間）
40%以上のCO2削減効果を定量的に示す計画書を作成します。現状のCO2排出量の計測データ、導入設備の省エネ効果の根拠資料（メーカー等からの技術資料）、事業実施後のCO2削減量の試算が必要です。複数年度申請の場合は年度ごとの経費内訳書と実施計画書も作成します。
ステップ3：経費の精査と見積取得（1〜2週間）
補助対象経費を公募要領に照らして精査し、設備メーカーや施工業者から見積を取得します。補助対象外経費との区分を明確にした経費内訳書を作成します。補助事業期間内に完了できるスケジュールであることを確認します。
ステップ4：申請書類の作成と提出（1〜2週間）
公募要領が指定するすべての書類を作成・整備し、令和7年5月16日の申請期限までに提出します。書類の不備は審査落ちの原因となるため、提出前に協会への事前確認を行うことを強く推奨します。
ステップ5：交付決定後の事業実施（2〜3年度以内）
交付決定通知を受けてから設備調達・工事等の事業を実施します。車両新造・車両省エネは原則2年度以内、回生電力は原則3年度以内に完了が必要です。令和7年度事業分は令和8年2月28日までの完了が必要です。年度ごとに交付申請等の手続きが発生します。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の定量的裏付け
事業の実施可能性の明確な提示
公共交通維持・地域への貢献の明示
経費の適切な区分と合理性の証明
ポイント
対象経費
対象となる経費
車両新造費(3件)
- 省エネ型新造車両の製造費
- 軽量化技術を採用した車両本体費
- 車両搭載省エネ機器の取付費
車両改修費(3件)
- 省エネ設備の車両への導入・設置費
- 既存車両の省エネ改造工事費
- 車両改修に伴う試験・検査費
回生電力活用設備費(3件)
- 回生電力蓄電設備の導入費
- 回生電力制御システムの設置費
- 変電所等電力設備の改修費
工事費(2件)
- 設備設置に伴う工事費
- 据付・配線等の付帯工事費
設計・監理費(3件)
- 設備設計費
- 工事監理費
- 技術指導費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業に直接関係のない一般管理費・間接費
- 土地の取得・賃借費用
- 補助事業完了後のランニングコスト（燃料費・電気代・保守費等）
- JR6社・大手民鉄の車両省エネ化事業に関する経費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 補助金申請手続きのみを目的とするコンサルティング費用
- 交付決定前に発注・契約した設備・工事費（原則として）
よくある質問
QJR各社は申請できますか？
車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（車両新造・車両省エネ区分）については、JR6社（東日本・東海・西日本・北海道・四国・九州）および大手民鉄は申請資格がありません。ただし、回生電力の有効活用に資する設備整備事業については、JR各社を含む全ての鉄道・軌道事業許可を持つ事業者が申請可能です。
Q補助率・補助上限額はいくらですか？
補助率・補助上限額は公募要領に記載されています。公募要領は一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式サイト（https://rcespa.jp/offering/r06ts）から入手できます。具体的な金額については公募要領をご確認いただくか、協会（koutsu07@rcespa.jp）に直接お問い合わせください。
Q40%以上のCO2削減効果はどのように証明すればよいですか？
設備メーカーから提供される技術仕様書や性能証明書、第三者機関による試算データ等を活用します。現状の車両・設備のCO2排出量と、導入後の削減見込み量を定量的に算出した計算書を作成し、その根拠となる資料と合わせて提出することが求められます。不明点は協会に事前相談することを推奨します。
Qリース会社も申請できますか？
はい、申請可能です。鉄道事業法に基づく許可事業者または軌道法に基づく特許事業者に対して、補助対象設備をリース等により提供する事業者も申請資格を持っています。ただし、リース会社として申請する場合の具体的な要件・書類については公募要領を確認してください。
Q複数年度にわたる事業は申請できますか？
可能です。車両新造・車両省エネ区分は原則2年度以内、回生電力区分は原則3年度以内の事業期間が認められています。複数年度申請をする場合は、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書と実施計画書の提出が必要です。また、補助金の交付申請等の手続きは年度ごとに行う必要があります。
Q令和7年度事業の完了期限はいつですか？
令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月28日（2026年2月28日）までに完了する必要があります。この期限内に設備の設置・工事が完了し、実績報告が行える見込みであることを確認した上で申請してください。
Q申請に関する不明点はどこに問い合わせればよいですか？
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部（担当：花田、中島）にお問い合わせください。問い合わせ用メールアドレスはkoutsu07@rcespa.jpです。公募要領の内容や申請書類の作成方法等、不明な点は積極的に事前相談することを推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金との併用については、公募要領で詳細が定められていますが、一般的な国庫補助金との関係を以下に整理します。 【他の環境省補助金との関係】 本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択を受けた事業です。同じ設備や経費に対して、他の国庫補助金を重複して受け取ることは原則として認められていません。ただし、補助対象経費が異なる場合や、補助率の差額部分については別途支援を受けられる場合があります。 【国土交通省系補助金との組み合わせ】 鉄道事業者向けには国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」など交通系補助金も存在します。一般的に、同一設備への重複補助は不可ですが、補助対象が異なる別の設備整備や運行維持に関する経費については、補助金の性格が異なるため、並行活用できる場合があります。詳細は各補助金の公募要領で確認が必要です。 【税制優遇との組み合わせ】 補助金受給後の設備については、一般的に中小企業投資促進税制や省エネ設備に関する税制優遇（加速償却等）が適用できる場合があります。補助金受給額は圧縮記帳の対象となることが多く、税務上の処理も含めて顧問税理士と事前に相談することを推奨します。 【複数年度申請による資金計画の最適化】 単年度で大規模投資を行うのではなく、本補助金の複数年度申請制度を活用しながら、設備投資を年度ごとに分散させることで、各年度の事業者負担を平準化することができます。地域金融機関の融資と組み合わせることで、自己資金の負担をさらに軽減できます。
詳細説明
補助金の概要と目的
本補助金「交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）」は、環境省の令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）の交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が実施する補助制度です。
鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を支援することにより、鉄道システム全体のCO2排出量削減を目指しています。車両の省エネ化と回生電力の有効活用を組み合わせることで、鉄道事業者が効率的にCO2削減目標を達成できるよう支援します。
補助対象事業の区分
本補助金では、以下の3つの事業区分が設けられています。
- 車両新造（区分1-①）：軽量化等の技術を活用することにより、40%以上のCO2削減効果が見込まれる新造車両の導入を支援します。補助事業期間は原則として2年度以内です。
- 車両省エネ（区分1-②）：既存車両に省エネ設備を導入することにより、40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両改修を支援します。補助事業期間は原則として2年度以内です。
- 回生電力（区分2）：鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用に資する設備整備を支援します。補助事業期間は原則として3年度以内です。
なお、車両新造・車両省エネ事業については、JR6社（東日本・東海・西日本・北海道・四国・九州）および大手民鉄は申請資格がありません。回生電力事業についてはこの除外規定は適用されません。
申請資格
本補助金に申請できる事業者は以下のいずれかに該当する者です。
- 鉄道事業者：鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条に基づく許可を有する事業者
- 軌道事業者：軌道法（大正10年法律第76号）第3条に基づく事業の特許を有する事業者
- リース提供事業者：上記事業者に対して、導入する設備等をリース等により提供する事業者
地方の中小鉄道事業者・路面電車事業者・モノレール事業者等が主な対象となります。
補助金額・補助率
補助金額および補助率については、公募要領を参照してください。一般的に、この種の環境省系補助金では補助対象経費の一定割合が補助されますが、詳細は公募要領および協会への問い合わせにより確認することを推奨します。
補助事業期間とスケジュール
- 車両新造・車両省エネ：交付決定から原則2年度以内
- 回生電力：交付決定から原則3年度以内
- 令和7年度事業：交付決定の日から令和8年2月28日（2026年2月28日）までに完了する必要があります
複数年度にまたがる申請をする場合は、応募時点で年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書および実施計画書の提出が必要です。また、補助金の交付申請等の手続きは年度ごとに実施する必要があります。
申請の流れ
- 公募期間：令和7年4月14日〜令和7年5月16日（追加公募）
- 公募要領入手：協会公式サイト（https://rcespa.jp/offering/r06ts）から入手
- 事前相談：不明点は事前に問い合わせ先（koutsu07@rcespa.jp）に確認
- 申請書類作成：事業計画書・経費内訳書等の作成
- 申請・審査：書類審査を経て交付決定
- 事業実施：交付決定後に設備調達・工事等を実施
- 実績報告：完了後に実績報告書を提出し、補助金を受領
申請時の重要ポイント
本補助金で採択されるためには、以下の点に注意した計画策定が重要です。
- CO2削減効果の定量的証明：車両新造・車両省エネ区分では40%以上のCO2削減効果が必須要件です。メーカーの技術仕様書や第三者機関のデータを活用し、客観的な根拠を示してください。
- 実施可能性の明示：補助事業期間内に確実に事業を完了できることを、具体的なスケジュールと体制で示します。
- 地域公共交通への貢献：事業実施による地域交通サービスの維持・改善効果や地域脱炭素への貢献を具体的に記述することが審査上プラスとなります。
- 経費の明確な区分：補助対象経費と対象外経費を明確に区分し、各経費の必要性と妥当性を証明する資料を用意します。
問い合わせ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部（担当：花田、中島）
問い合わせ用メールアドレス：koutsu07@rcespa.jp