令和７年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業（代替素材事業・リサイクル事業）

申請可能ですが、技術的な実現可能性の説明が重要です。外部の研究機関や大学とのコンソーシアム組成により、技術力を補完する体制を整えることで採択可能性が高まります。公募要領で定める実施体制の要件を満たすことが前提となります。

補助率は事業の類型（代替素材事業・リサイクル事業）や申請者の種別によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。民間企業と研究機関では適用率が異なる場合があります。事前に事務局（pla2025@jora.jp）へ確認することをお勧めします。

1回の採択で最大3年間の事業期間が認められます。毎年度の継続申請は不要ですが、年度ごとに交付申請と実績報告が必要です。3年間の事業計画を当初から策定し、段階的な実証スケジュールを明示することが求められます。

残念ながら設立1年未満の事業者は直接申請できません。ただし、設立1年以上の企業や研究機関とコンソーシアムを組み、代表申請者ではなく構成員として参加する方法があります。コンソーシアムへの参加可否は公募要領で確認してください。

事務局である一般社団法人日本有機資源協会（メール：pla2025@jora.jp）へ提出します。提出方法（電子申請・郵送等）の詳細は公募要領または事務局への問い合わせでご確認ください。締切は2025年5月26日です。

原則として交付決定前に発生した経費は補助対象外です。採択・交付決定後から発生する経費が補助対象となります。事前着手（採択前の実施）は認められないため、申請中の経費発生には十分注意してください。

補助事業の内容変更は原則として事前に事務局・補助機関の承認が必要です。軽微な変更は報告のみで認められる場合がありますが、事業の根幹に関わる変更は認められないことがあります。変更が生じた場合は速やかに事務局へ相談してください。

採択件数や競争率は毎年の予算規模や応募状況により変動します。過去の採択事例については環境省のウェブサイトや事務局への問い合わせで確認できます。大型補助のため審査基準は厳格で、技術的革新性と社会実装の具体性が重要な評価ポイントとなります。

プラスチック資源循環分野では、本補助金と他の支援制度を組み合わせることで、より効果的な事業推進が可能です。 【グリーンイノベーション基金（NEDO）との連携】 NEDOのグリーンイノベーション基金事業では、バイオものづくり技術の開発が支援対象となっています。本補助金で実証フェーズを実施しながら、NEDOの基盤技術開発支援と並行して取り組むことで、技術開発から社会実装までの一貫した支援が受けられます。ただし、同一経費への重複申請は不可のため、経費区分を明確に分けることが必要です。 【中小企業向け省エネ設備導入補助金との組み合わせ】 本補助金で実証した後、商業化段階では省エネ設備の導入補助（省エネルギー設備の更新補助等）を活用することで、コスト負担を軽減できます。実証から量産化への移行を段階的に支援する形で活用を検討してください。 【J-クレジット制度の活用】 実証事業で削減したCO2をJ-クレジットとして認証・販売することで、追加収益源を確保できます。事業計画の段階からJ-クレジット化を視野に入れた計算・設計を行うと、事業の採算性向上にも寄与します。 【注意事項】 補助金の重複申請（同一経費への複数補助）は禁止されています。組み合わせを検討する際は、各補助金の事務局に事前確認を行い、経費の明確な区分けと申請書類への適切な記載が必要です。