令和７年度_グリーンスローモビリティ導入促進事業

時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスのことです。ゴルフカートを大型化したような小型電動車両が代表的で、最高速度が時速20km未満であるため普通自動車免許で運転可能です。観光地や高齢者の生活支援交通、ラストワンマイル輸送など幅広い用途で活用されています。

1台あたりの補助上限額は300万円です。補助率は対象経費の2分の1以内となっています。例えば車両購入費が500万円の場合、補助金は最大250万円（500万円×1/2）となります。複数台の導入を検討する場合は台数分の補助申請が可能ですが、事業計画との整合性が必要です。

公募要領上、応募資格は民間企業・地方公共団体・一般社団法人・NPO法人・道路運送法施行規則第48条の者等とされており、個人事業主については明記されていません。個人事業主での申請可否については、事務局（koutsu07@rcespa.jp）に直接確認することをお勧めします。

本補助金では、あらかじめ所定の手続きにより登録された車両（登録車両）であることが導入要件となっています。すべての電動小型車両が対象となるわけではなく、事前に登録確認が必要です。導入を検討している車両が登録車両かどうかは、事務局または車両メーカー・販売店に確認してください。

補助事業期間は原則2年度以内とされています。車両の発注・導入から運用開始・実績報告までのスケジュールを2年度以内に収める計画を立てる必要があります。事業期間を超える場合は原則として認められないため、実現可能なスケジュールを事前に検討してください。

はい、地方公共団体（都道府県・市区町村等）も応募資格があります。高齢者向け移動支援や観光地の二次交通整備など公共性の高い用途での活用が想定されます。地域交通計画との整合性を示すことで審査で有利になります。

同一の対象経費に対して複数の国の補助金を重複して受給することは原則として認められていません。ただし、対象経費が異なる場合や地方自治体の補助金との組み合わせについては可能な場合があります。国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業や環境省の脱炭素関連補助金との連携は、対象経費を明確に分けることで検討できます。

令和7年度は募集終了（closed）ですが、グリーンスローモビリティ導入促進事業は毎年度実施される傾向があります。次年度の申請に向けて、事業計画の策定・車両の選定・地域ステークホルダーとの調整を早期から進めておくことをお勧めします。事務局（koutsu07@rcespa.jp）への問い合わせで次年度の予定を確認できます。

グリーンスローモビリティ導入促進事業と組み合わせることで相乗効果が期待できる補助金・支援制度を紹介します。 まず、環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」や「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」との組み合わせが考えられます。グリーンスローモビリティの導入を地域全体の脱炭素化計画の一部として位置づけることで、充電インフラ整備や再エネ電力調達に対する別途支援を受けられる可能性があります。 次に、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」との連携も効果的です。コミュニティバスや自家用有償旅客運送の運行費支援と組み合わせることで、車両導入コストと運営コストの両面を補填できます。 観光地での活用を検討する場合は、観光庁の「観光地・観光産業における脱炭素化支援事業」や各都道府県の観光振興補助金との組み合わせが有効です。観光回遊性向上と脱炭素化を同時に訴求する計画として申請できます。 中小企業・法人が申請する場合は、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と組み合わせることで、車両導入に関連するシステム開発や事業モデル転換のコストも補助対象に含められる可能性があります。 なお、複数の補助金の重複受給は原則として認められません。各制度の補助対象経費が重複しないよう整理し、それぞれの申請趣旨を明確に分けて申請することが重要です。