【環境省】地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業）

製造年が昭和43年（1968年）以前の変圧器は、PCBが使用されている可能性があります。絶縁油のPCB含有量を分析機関に依頼して検査することで確認できます。都道府県の環境担当窓口や環境省にご相談ください。

次回公募の時期は環境省から正式に発表される予定です。環境省のウェブサイトを定期的に確認するか、問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）に照会してください。PCB処理期限（2027年3月末）が迫っているため、次回公募開始時には速やかに申請することを推奨します。

公募時点の詳細な補助率・補助上限額は公募要領に記載されます。事前に環境省担当課（TOKUKAI@env.go.jp）にお問い合わせいただくか、次回公募開始時に公募要領をご確認ください。

本補助金の対象はほぼ全業種とされていますが、個人事業主が対象に含まれるかどうかは公募要領で確認が必要です。事前に環境省担当課にご相談ください。

変圧器本体の更新（機器費・工事費）は補助対象となりますが、PCB廃棄物の処理委託費用が補助対象に含まれるかは公募要領による確認が必要です。PCB廃棄物処理については、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の処理助成制度も別途活用できる場合があります。

PCB特措法により、期限内に処理を完了しない場合は、都道府県知事から処理の命令が出され、違反した場合は罰則（懲役・罰金）が適用される可能性があります。期限が迫っているため、早急に環境省や都道府県の担当窓口に相談することを強く推奨します。

同一の設備・工事に対して本補助金と他の補助金を重複受給することは原則禁止です。ただし、変圧器更新とは別の設備投資については他の補助金との組み合わせが可能な場合があります。税制優遇措置（中小企業経営強化税制等）との併用は可能なケースが多いです。

省エネ法のトップランナー基準や日本工業規格（JIS）の効率基準を満たす変圧器が対象となります。具体的な基準は公募要領で確認してください。メーカーに相談すると、補助対象となる製品の絞り込みも可能です。

本補助金はPCB汚染変圧器の更新という特定設備に特化した補助金であるため、他の補助金との組み合わせには注意が必要です。同一設備・同一工事に対して複数の補助金を重複して受給することは原則禁止されています。 ただし、変圧器更新に付随して実施する別の設備投資（例：空調設備・照明設備の省エネ更新）については、省エネ設備投資に関する他の補助金（例：環境省の脱炭素化支援機構関連補助金、経済産業省の省エネルギー設備導入補助金、中小企業庁のものづくり補助金等）との組み合わせが可能な場合があります。 税制優遇措置との併用は可能なケースが多く、中小企業経営強化税制やカーボンニュートラル投資促進税制等の活用も検討に値します。設備取得時の即時償却または税額控除により、補助金交付後の実質的な投資回収をさらに加速できます。 自治体独自の補助金（都道府県・市区町村の省エネ・環境補助金）との組み合わせについては、各自治体の規定による補助対象経費の確認が必要です。重複補助でなければ、国と地方の補助金を組み合わせて補助率を実質的に高める戦略が有効です。 PCB廃棄物処理費用については、PCB廃棄物処理基金（JESCO）の助成制度の活用も検討してください。変圧器本体の更新は本補助金、PCB廃棄物の処理費用は別途の助成制度という分担活用が最もコスト効率の高いアプローチです。