【環境省】地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）

一般廃棄物（家庭ごみ・食品廃棄物等）、農業残渣（もみ殻・稲わら・野菜くず等）、漁業廃棄物（魚のあら・加工残渣等）、木質バイオマス（剪定枝・間伐材等）、食品加工廃棄物など、地域で発生する幅広い廃棄物が対象となります。ただし、廃棄物の種類・量・調達ルートを具体的に示す必要があります。

公募要領に詳細が記載されますが、一般的に国の廃棄物・エネルギー系補助金では事業費の1/2〜2/3程度が補助される場合が多いです。具体的な補助率は年度の公募要領を必ずご確認ください。環境省担当課（TOKUKAI@env.go.jp）への事前相談でも確認できます。

民間企業単独での申請も可能ですが、地域循環共生圏の構築という政策目標に沿い、地域の自治体・住民・他事業者との連携体制を構築することで採択率が高まります。自治体や農協・漁協等との協定締結を事前に進めることを推奨します。

既存施設への発電設備の新設・増設、熱利用設備の追加・改良も対象となります。ただし、既存設備の通常維持管理費や修繕費は補助対象外となります。改良による発電能力の向上や効率化の効果を定量的に示すことが審査で評価されます。

採択後は交付決定を受けてから事業に着手する必要があります。事業完了後は実績報告書の提出が義務付けられ、一定期間は財産処分制限（設備を勝手に売却・撤去できない）や事業実施状況の報告義務が課されます。期間は補助金の交付規程に従います。

農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等の事業協同組合も申請主体となれます。地域の農業・漁業廃棄物をバイオガス発電や熱利用に活用する計画は、地域循環共生圏の観点から高く評価されます。組合員の廃棄物調達ルートが確保しやすい点も強みです。

複数の主体がコンソーシアムを組んで共同申請することは可能です。代表申請者を決め、コンソーシアム協定書を締結した上で申請します。広域的な廃棄物収集・エネルギー供給エリアをカバーする計画は、地域への貢献度が高く評価される傾向があります。

不採択の場合でも次年度以降の公募で再申請することは可能です。不採択理由を環境省担当課に確認し、事業計画の改善・補強を行った上で再申請することを検討してください。採択に向けた改善点の把握のためにも事前相談を積極的に活用してください。

本事業は環境省所管の補助金ですが、他の補助金・支援策と組み合わせることで事業費の自己負担をさらに軽減できます。 まず、経済産業省・NEDOの「再生可能エネルギー導入促進補助金」や「スマートコミュニティ実証事業」と組み合わせることで、エネルギー管理システム（EMS）導入部分の費用を別途補助対象とできる場合があります。ただし、同一経費への重複補助は禁止されているため、経費区分を明確に分ける必要があります。 農林水産省の「バイオマス産業都市推進事業」や「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」は、農業・漁業廃棄物を活用するバイオマス発電事業と親和性が高く、地域計画の策定段階から連携することで相乗効果が期待できます。 地方公共団体が実施する「環境関連補助金」や「地域エネルギー事業支援補助金」と組み合わせる場合は、都道府県・市区町村の環境担当部署に事前確認を行います。 融資面では、日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対応資金」や「農林漁業施設資金」、日本政策投資銀行の「環境格付融資」の活用も検討します。 税制面では、再生可能エネルギー設備に係る「中小企業投資促進税制」や「グリーン投資減税」（カーボンニュートラル投資促進税制）との組み合わせにより、設備投資に係る税負担軽減も可能です。