【環境省】環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（うち低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
低炭素型ディーゼルトラックへの買い替え補助
最新の排出ガス規制（ポスト新長期規制等）に適合し、燃費性能が優れたディーゼルトラックへの更新費用を補助します。老朽化した車両からの買い替えにより、CO2排出量の大幅な削減が期待できます。
幅広い業種・事業者が対象
農業・漁業・建設業・製造業・運輸業・卸小売業・サービス業・医療福祉など、事業活動にトラックを使用するほぼすべての業種の事業者が対象となります。中小企業から大企業まで規模を問わず申請できます。
全国対応の国の補助金
環境省が直接実施する国の補助金であり、全国どの都道府県の事業者でも申請できます。地域格差なく平等に支援を受けられることが特徴です。
補助上限額の設定なし
導入台数や車両価格に応じた補助を受けられ、上限額の制約がないため、多数のトラックを保有・運用する事業者も積極的に活用できます。
カーボンニュートラル実現への貢献
2050年カーボンニュートラルおよび2030年度46%削減目標に向けた施策の一環です。補助金を活用して環境対応を進めることは、企業のESG・SDGs推進にもつながります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 国内で事業を営む法人または個人事業主であること
- 農業・漁業・建設・製造・運輸・サービス業など、事業でトラックを使用していること
- 補助対象車両を事業目的で使用する計画があること
- 反社会的勢力でないこと、税金の滞納がないこと
車両要件
- 最新排出ガス規制（ポスト新長期規制等）に適合したディーゼルトラックであること
- 燃費性能が規定の基準を満たす低炭素型ディーゼルトラックであること
- 公募要領で指定された対象車両リストに掲載されていること
- 新車購入が原則（中古車は対象外となる場合が多い）
買い替え要件
- 既存の老朽車両からの更新（買い替え）であること
- 補助対象期間内に購入・登録が完了すること
- 補助金交付決定後に発注・購入手続きを行うこと（事前発注は原則不可）
書類・手続き要件
- 必要書類（事業計画書、見積書、車検証のコピー等）を期限内に提出できること
- 補助事業終了後の実績報告書を提出できること
- 取得財産の管理・処分制限に従えること（補助事業完了後一定期間は転売等不可）
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募情報の確認
環境省の公式ウェブサイトおよびJグランツポータルで公募開始のアナウンスを確認します。公募期間・補助対象車両リスト・補助率などを詳細に確認し、不明点は環境省地球温暖化対策課特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）へ問い合わせます。
Step 2: 事前準備・見積取得
ディーラーや販売店から補助対象車両の見積書を取得します。既存車両の車検証や登録情報を用意し、買い替え計画の概要をまとめておきます。
Step 3: 申請書類の作成
公募要領に従い、申請書・事業計画書・見積書・既存車両の情報・法人の場合は登記事項証明書等を準備します。Jグランツを通じたオンライン申請が基本となります。
Step 4: 申請書類の提出
Jグランツポータルまたは指定の申請窓口に書類を提出します。記載漏れや添付書類の不備があると審査が遅延するため、チェックリストを活用して確認します。
Step 5: 審査・交付決定の通知
環境省による審査を経て、交付決定通知が届きます。この通知を受け取った後に初めて車両の発注・購入手続きを進めることができます（交付決定前の発注は補助対象外）。
Step 6: 車両の発注・購入・登録
交付決定後に車両をディーラーに発注し、購入・登録を完了させます。補助対象期間内に完了させることが必要です。
Step 7: 実績報告・補助金の受領
購入完了後、実績報告書（領収書・車検証コピー等）を提出します。審査・確定通知後に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
対象車両の早期特定と確認
交付決定前発注の絶対的回避
書類の正確な準備と不備防止
環境省窓口への積極的な問い合わせ
実績報告の迅速な対応
ポイント
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- オプション装備・特別仕様品の追加費用（公募要領で指定外のもの）
- 中古車両の購入費
- 増車（既存車両との入れ替えでない新規追加）
- 補助金交付決定前に発注・購入した車両
- 車両以外の関連設備（充填設備・駐車場設備等）
- 自動車税・重量税等の税金
- 保険料・車検費用等の維持管理費用
- 燃料費・メンテナンス費用
よくある質問
Q現在（2026年3月時点）でも申請できますか？
現在は公募が終了（closed）しています。次回公募の開始時期については環境省の公式ウェブサイト（https://www.env.go.jp/）またはJグランツポータルをご確認ください。公募再開に向けて、車両更新計画の準備を進めておくことを推奨します。
Q補助金はいくらもらえますか？補助率はどのくらいですか？
補助上限額の設定はなく、補助率や具体的な補助額は公募要領に記載されます。次回公募時の要領を必ず確認してください。過去の公募では、車両購入費の一部が補助される形式が採用されています。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主も申請可能です。農業・運輸・建設業など、事業でトラックを使用している個人事業主であれば対象となります。必要な書類（確定申告書のコピー等）を事前に準備しておくことをお勧めします。
Q中古のトラックへの買い替えでも補助を受けられますか？
原則として、補助対象は新車購入に限られます。中古車両への買い替えは対象外となる場合がほとんどです。詳細は公募要領または環境省担当窓口（TOKUKAI@env.go.jp）にお問い合わせください。
Q既存のトラックに加えて新たにトラックを増やす場合（増車）は対象になりますか？
本事業は老朽車両との「入れ替え（買い替え）」が基本要件であることが多く、純粋な増車は対象外となる可能性があります。ただし公募要領の内容により異なりますので、次回公募時に要領を詳細に確認するか、環境省窓口へ事前に問い合わせてください。
Q申請から補助金受領まで、どのくらいの期間がかかりますか？
申請から交付決定まで数週間から数ヶ月程度かかるのが一般的です。さらに交付決定後の車両発注・購入・登録、実績報告の審査を経て補助金が振り込まれます。全体で半年以上かかることもあるため、車両更新の計画を早めに立て、公募開始後すぐに申請することを推奨します。
Q他の補助金と併用できますか？
同一経費への他の補助金との重複受給は禁止されています。ただし、対象経費が異なる補助金（例：別の設備への補助）との併用は可能な場合があります。申請前に環境省窓口または専門家（行政書士・中小企業診断士）に確認することをお勧めします。
Q問い合わせ先を教えてください。
環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係（メール：TOKUKAI@env.go.jp）にお問い合わせください。公募期間中は電話での問い合わせ窓口が設けられることもあります。詳細は環境省の公式ウェブサイトをご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省が実施する単独の補助制度ですが、他の補助金・支援制度と組み合わせることで、より包括的な環境対応投資が可能になります。 **中小企業庁・経済産業省系の補助金との併用検討** ものづくり補助金やIT導入補助金とは対象経費が異なるため、運輸関連の設備投資と情報システムの刷新を並行して進める場合は、それぞれ別途申請を検討できます。ただし同一経費への重複補助は禁止されているため、経費の切り分けを明確にする必要があります。 **都道府県・市区町村の環境補助との組み合わせ** 一部の自治体では、国の補助金とは別に低公害車・低炭素車の導入補助を実施しています。国の補助金受給後の残額に対して地方補助金が上乗せされるケースもあるため、事業者の所在地の自治体補助金も同時に調査することを推奨します。 **グリーンイノベーション基金・カーボンニュートラル関連支援** カーボンニュートラルへの取り組みを対外的にアピールする際は、環境省の補助金活用実績をSDGsレポート・ESGレポートに掲載することで、融資審査や取引先との信頼構築にも活用できます。 **注意事項** 補助金の重複受給は原則禁止です。申請時には他の補助金との重複がないか確認し、必要に応じて申請書に記載します。不明な場合は環境省担当窓口または中小企業診断士・行政書士等の専門家に相談することを推奨します。
詳細説明
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）とは
本事業は、環境省が地球温暖化対策の一環として実施する補助金制度です。運輸部門、特に貨物輸送を担うトラックは日本のCO2排出量の大きな割合を占めており、この分野での排出削減は2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な施策となっています。最新の排出ガス規制に適合した低炭素型ディーゼルトラックへの買い替えを促進することで、既存の老朽車両に比べてCO2排出量を大幅に削減することを目的としています。
補助対象となる取り組み
本補助金では、以下の取り組みが主な補助対象となります。
- 低炭素型ディーゼルトラックへの買い替え：最新排出ガス規制（ポスト新長期規制等）に適合し、燃費性能基準を満たす新型ディーゼルトラックへの更新
- 老朽車両の代替：排出ガス性能の低い旧型車両から、環境性能の高い最新車両への入れ替え
対象事業者・対象業種
本補助金は、事業活動においてトラックを使用するほぼすべての業種の事業者が対象となります。具体的には以下の業種が含まれます。
- 農業・林業、漁業
- 鉱業、建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業、郵便業
- 卸売業、小売業
- 金融業、保険業
- 不動産業
- 学術研究
- 宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業
- 教育、学習支援業
- 医療、福祉
- 複合サービス事業、サービス業、公務
中小企業・小規模事業者から大企業まで、事業規模を問わず申請が可能です。個人事業主も対象となります。
補助内容・補助額
補助の対象となる経費は、低炭素型ディーゼルトラックの車両購入費（本体価格）が中心となります。補助上限額の設定はなく、導入台数や車両価格に応じた補助を受けることができます。補助率については公募要領にて詳細が定められますので、必ず最新の公募要領を確認してください。
申請の流れ
- 公募情報の確認：環境省ウェブサイトおよびJグランツで公募開始を確認する
- 対象車両の確認：購入予定の車両が補助対象車両リストに掲載されているか確認する
- 見積書の取得：ディーラーから対象車両の見積書を入手する
- 申請書類の作成・提出：公募要領に従い必要書類を揃え、Jグランツ等で申請する
- 交付決定の通知を受ける：環境省から交付決定通知が届いた後、初めて発注・購入が可能となる
- 車両の発注・購入・登録：交付決定後にディーラーへ発注し、補助対象期間内に登録を完了させる
- 実績報告書の提出：購入完了後に実績報告書と証拠書類を提出する
- 補助金の受領：審査・確定通知後に補助金が口座に振り込まれる
申請にあたっての重要な注意点
【最重要】交付決定前の発注・購入は補助対象外となります
環境省から交付決定通知が届く前に車両を発注・購入した場合、補助金の対象外となります。ディーラーへの内金の支払いや発注書の提出も含まれます。必ず交付決定通知を受けてから手続きを進めてください。
- 補助対象車両リストに掲載された車両のみが対象です（リスト外の車両は対象外）
- 中古車両は原則対象外です
- 増車（既存車両の入れ替えでない新規追加）は対象外となる場合があります
- 他の補助金との重複受給は禁止されています
- 補助事業完了後、一定期間は補助対象車両の転売・処分が制限されます
問い合わせ先
本補助金に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
- 担当部署：環境省地球環境局地球温暖化対策課特別会計執行係
- メールアドレス：TOKUKAI@env.go.jp
申請前の事前相談も受け付けています。不明点は遠慮なく問い合わせることを推奨します。
現在の公募状況
現在、本補助金の公募は終了（closed）しています。次回公募の開始時期については環境省の公式ウェブサイトをご確認ください。次年度以降の公募再開に備えて、車両の更新計画や必要書類の準備を進めておくことを推奨します。