【環境省】脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
SHIFT事業の直近公募回で、前回（2024年11〜12月）に続く追加募集です。事業内容はSHIFT事業の他の公募回と同じく、工場・事業場の脱炭素化設備更新を支援します。A類型は幅広い省CO2設備更新に対応し、B類型は化石燃料からの大規模電化・燃料転換を重点支援します。補助上限が大きく、業種を問わず幅広い法人が活用可能です。
対象者・申請資格
民間企業（法人格を有するもの）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人などが対象です。個人事業主は対象外です。全国の工場・事業場を保有する法人が申請でき、CO2排出削減計画に基づいた設備更新が補助対象となります。
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申請ガイド
ステップ1：CO2排出量の現状把握
工場・事業場のエネルギー使用量とCO2排出量を把握します。電力・ガス・重油等の燃料別使用実績を整理し、排出係数でCO2排出量を算定してください。
ステップ2：削減計画の策定と類型選択
A類型（標準）かB類型（大規模電化・燃料転換）を選択し、設備更新後のCO2削減量をシミュレーションします。専門家の支援を受けて精度の高い計画を策定しましょう。
ステップ3：見積りの取得
複数メーカーから設備見積りを取得し、費用対効果を比較検討します。工事費を含めた総事業費を算出してください。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
GビズIDプライムを使ってjGrantsから申請します。公募期間（1月20日〜2月12日）に間に合うよう準備を進めてください。
ポイント
審査と成功のコツ
前回公募（2024年11〜12月）の傾向を踏まえて申請すると有利です。CO2削減計画の定量的な精度と、設備更新の先導性・波及効果が評価の中心です。費用対効果（CO2 1トン削減あたりのコスト）を明確に算出し、投資回収期間も示してください。同業他社への横展開シナリオも具体的に記述すると高評価につながります。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 建物の新築・増築費
- 消耗品・事務用品
- 人件費・一般管理費
- 既に導入済みの設備費用
- 汎用PC・タブレット等
- 補助事業に直接関係のない費用
よくある質問
Q前回の公募回との違いはありますか？
基本的な事業内容・応募要件は同じです。公募期間のみ異なります（本回は2025年1月20日〜2月12日）。前回不採択の場合も改善の上で再申請が可能です。
QA類型とB類型はどう選べばよいですか？
化石燃料から電気への大規模な燃料転換を計画している場合はB類型（補助率最大1/2）、それ以外の省CO2設備更新はA類型（補助率1/3）を選択してください。
Q複数の事業場を一括で申請できますか？
原則として1事業場1申請です。複数事業場での設備更新を計画している場合は、それぞれ別に申請する必要があります。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、法人格があれば企業規模に関わらず申請可能です。ただし、CO2排出削減計画の策定やモニタリング体制の構築が求められるため、専門家の支援を受けることを推奨します。
Q補助事業の実施期間はどのくらいですか？
交付決定から原則として年度内での完了が求められますが、大規模な設備更新の場合は複数年度にわたる場合もあります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国の他の補助金との併用は原則不可です。同一設備に対する二重補助は厳禁です。地方自治体の省エネ補助制度との併用は認められる場合があるため、事前に確認してください。