【環境省】脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
SHIFT事業は環境省の看板事業の一つで、工場・事業場における脱炭素化のロールモデル創出を目指しています。標準事業（A類型）は幅広い省CO2設備更新に対応し、大規模電化・燃料転換事業（B類型）は化石燃料から電気への大規模転換を支援します。業種を問わず製造業・建設業・サービス業など多分野で活用でき、排出枠の調整により制度全体として確実なCO2削減を担保する仕組みが特徴です。
対象者・申請資格
民間企業（法人格を有するもの）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人などの法人が申請可能です。個人事業主は対象外です。工場や事業場を保有し、CO2排出削減に向けた設備更新を計画している事業者が対象となります。A類型（標準事業）とB類型（大規模電化・燃料転換事業）から適切な類型を選択して申請します。
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申請ガイド
ステップ1：現状把握とCO2排出量の算定
自社の工場・事業場におけるエネルギー使用量とCO2排出量を正確に把握します。電力、ガス、重油等の燃料別に直近3年程度の使用実績を整理し、CO2排出量を算定してください。
ステップ2：CO2削減計画の策定
更新対象設備を特定し、新設備導入後のCO2削減量をシミュレーションします。削減目標を数値で明確に設定し、実施スケジュールを策定します。エネルギー管理士等の専門家の支援を受けることを推奨します。
ステップ3：事業類型の選択と見積取得
A類型かB類型のいずれに該当するか判断し、導入予定設備について複数メーカーから見積を取得して費用対効果を比較検討します。
ステップ4：申請書類の作成と提出
公募要領を熟読し、事業計画書、CO2削減計画書、経費明細書等を作成。jGrantsでの電子申請となるため、GビズIDプライムの事前取得も必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
採択の鍵は「CO2削減計画の精度」と「先導性・波及効果」です。現状のCO2排出量を正確に把握し、設備更新後の削減量を根拠あるデータで示すことが最重要です。業界内でのロールモデルとなり得る革新性をアピールし、費用対効果（CO2削減量あたりのコスト）を明確に示してください。B類型を狙う場合は電化・燃料転換の技術的実現可能性を丁寧に説明することが求められます。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 建物の新築・増築費
- 消耗品・事務用品等の購入費
- 人件費・一般管理費
- 既に導入済みの設備に係る費用
- 汎用性の高いパソコン・タブレット等の購入費
- 補助事業に直接関係のない費用
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
いいえ、本事業は個人事業主は対象外です。民間企業（法人格を有するもの）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人などの法人に限られます。
QA類型とB類型の違いは何ですか？
A類型は高効率設備への更新全般が対象で補助率1/3です。B類型は化石燃料から電気への大規模な燃料転換に特化しており、補助率が最大1/2と手厚くなっています。
Q他の補助金と併用できますか？
国の他の補助金との併用は原則不可です。ただし地方自治体独自の補助制度との併用が可能な場合があります。申請前に事務局に確認してください。
Q申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
公募締切から2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます。交付決定前の設備発注・工事着手は補助対象外となるため、スケジュールに余裕をもって計画してください。
QリースやESCO契約でも対象になりますか？
一定の条件のもとで対象となる場合があります。契約形態によって補助対象経費の算定方法が異なるため、事前に事務局へ相談してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国の他の補助金との併用は原則不可です。ただし地方自治体独自の省エネ補助制度との併用が認められる場合があります。同一設備に対する二重補助は厳禁です。経済産業省の省エネ補助金と対象が類似するため、どちらの制度が自社に有利か比較検討してください。