民放ラジオ難聴解消支援事業（令和６年度公募）

山間部やビル陰など地形的・都市構造的な要因でラジオ電波が十分に届かない地域が該当します。具体的な難聴地域の認定基準は総務省の交付要綱および執行マニュアルに定められており、電界強度の測定データ等に基づいて判断されます。

補助率の詳細は交付要綱に定められています。一般的に放送ネットワーク整備関連の補助事業では整備費用の2分の1から3分の2程度が補助対象となるケースが多いですが、本事業の正確な補助率は公募要領をご確認ください。最大補助額は約2.47億円です。

ラジオ放送事業者等が主たる申請者となりますが、地方公共団体も申請可能です。多くの場合、実際に中継局を整備・運用する放送事業者が申請し、自治体が協力する形が一般的です。地域の実情に応じて最適な申請体制をご検討ください。

本事業は「必要最小の空中線電力の中継局整備」による難聴解消を目的としています。FM補完放送の整備には別途「AMラジオのFM補完放送に係る支援事業」等が用意されている場合があります。対象設備の詳細は交付要綱・執行マニュアルでご確認ください。

本公募（令和6年度）は既に終了しています。同種の事業は例年継続的に実施されていますが、次年度の公募有無・時期は総務省の予算編成により決定されます。総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5949）にお問い合わせいただくか、総務省Webサイトで最新情報をご確認ください。

中継局整備に直接必要な送信機、アンテナ、鉄塔等の設備費および工事費が主な対象です。ただし、既存設備の維持管理費や人件費は対象外となるのが通例です。対象経費の詳細な範囲は交付要綱と執行マニュアルに明記されています。

同一の放送事業者が複数地域の中継局整備を計画している場合、一括申請が可能かどうかは公募要領の規定によります。事業規模が大きくなる場合は事前に総務省へ相談されることをお勧めします。