令和7年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

低炭素型ディーゼルトラックとは、国が定める一定の燃費改善基準（燃費改善率等）を達成したとして認定を受けたディーゼルトラックを指します。すべてのディーゼルトラックが対象となるわけではなく、公募要領に掲載される認定車種一覧に含まれる車両のみが補助対象となります。導入を検討している車両が対象かどうかは、必ず公募要領または事務局に事前確認することをお勧めします。販売事業者（ディーラー）も補助対象車種の情報を保有している場合があります。

エコドライブを含む燃費改善のための取り組みを継続的に実施・改善する体制の構築が求められます。一般的には、ドライバー向けのエコドライブ研修の実施計画、車両ごとの燃費データの記録・管理方法の整備、燃費改善目標の設定と進捗管理の仕組みづくりなどが含まれます。具体的な要件は公募要領に記載されますが、デジタルタコグラフ等の機器の活用が求められる場合もあります。申請書類に体制構築の具体的な計画を詳しく記載することで、審査において有利になる場合があります。

申請者であるリース事業者自身が中小企業要件（資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たしていることが必要です。貸渡先の運送事業者の規模要件については公募要領をご確認ください。また、貸渡先の運送事業者がエコドライブ体制を構築する主体となる場合、連携した申請・体制整備が必要となる可能性があります。詳細は事務局にご確認ください。

原則として、交付決定前に発注・契約した車両は補助対象外となります。これは多くの補助金制度に共通するルールで、「事前着工・事前発注の禁止」と呼ばれます。交付決定の通知を受けた後に発注・契約することが必須条件です。ただし、申請の意思表示のための見積書取得や、販売店との事前相談は問題ありません。必ず交付決定通知を受けてから正式な発注手続きを行ってください。

グループ会社・関連会社が別法人として独立している場合、各法人がそれぞれ独立した事業者として申請できる可能性がありますが、実質的に同一の経営主体とみなされる場合は合算して4台の上限が適用される可能性があります。グループ会社での申請を検討される場合は、事前に事務局に相談することをお勧めします。

一般的に、補助金は車両の購入・登録後に実績報告を提出し、審査を経て交付されるため、一時的に車両代金の全額または自己負担分を立替える必要があります。車両代金は高額になるため、補助金交付までの期間（数ヶ月程度）の資金繰りを事前に検討しておくことが重要です。日本政策金融公庫の環境関連融資やつなぎ融資の活用も選択肢の一つです。

一般的に必要となる書類として、補助金申請書、事業計画書（燃費改善体制の構築計画を含む）、導入予定車両の見積書・仕様書、会社の登記事項証明書、決算書（直近期分）、貨物自動車運送事業の許可証の写し等が想定されます。正確な提出書類一覧は公募要領に記載されますので、必ず公募要領を入手してご確認ください。書類の漏れや不備は申請受付不可・不採択の原因となるため、チェックリストを作成して確認することをお勧めします。

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業と他の補助金・支援制度との併用については、公募要領および各制度の規定を確認する必要があります。一般的な考え方として、以下の制度との関係性を検討することが有用です。 【中小企業向け設備投資支援制度との関係】 ものづくり補助金や事業再構築補助金等の設備投資系補助金は、対象経費が異なれば併用可能な場合があります。ただし、同一の車両購入費に対して複数の補助金を受領することは「重複補助」として禁止されているケースが多いため、各制度の補助対象経費の重複がないかを確認してください。 【税制優遇との併用】 中小企業経営強化税制や省エネ関連の税制優遇措置は、補助金と同一の設備に適用できる場合があります。税理士等の専門家に相談し、補助金受領後の税務処理と合わせて最適な活用方法を検討することを推奨します。 【グリーン物流関連の支援制度との組み合わせ】 国土交通省や環境省が実施するグリーン物流パートナーシップ会議等の支援事業との組み合わせを検討する際は、各事業の目的・対象経費が重複しないよう調整が必要です。 【金融機関の環境関連融資との組み合わせ】 日本政策金融公庫の環境・エネルギー対応資金や民間金融機関のグリーンローン等の融資制度と組み合わせることで、自己負担分をカバーする資金計画を立てることが可能です。補助金は交付まで時間がかかるため、つなぎ融資の活用も検討してください。