【福井県】令和7年度 Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
一律10万円の定額補助でわかりやすい
補助額は設備の購入費用に対して一律10万円と明確です。複雑な補助率の計算が不要で、予算計画が立てやすい制度設計となっています。
国の補助金との併用で導入コストを大幅削減
経済産業省のV2H補助金と併用が可能です。国の補助金で設備費の大部分をカバーし、さらに県の10万円補助を上乗せすることで、自己負担を最小限に抑えられます。
電力コスト削減と防災対策の一石二鳥
V2Hは電気料金の安い夜間にEVを充電し、昼間に建物へ給電することで電力コストを削減できます。さらに停電時には非常用電源として活用でき、BCP対策としても有効です。
幅広い業種の事業者が対象
業種制限がほとんどなく、福井県内に住所または事業所を有する法人・個人事業主であれば申請可能です。EVを保有または導入予定の事業者なら、業種を問わず検討する価値があります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 福井県内に住所または事業所を有する法人であること（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）
- 福井県内に住所を有する個人事業主であること
- 上記の者にV2H設備を提供するリース契約を結んだリース事業者であること
税務要件
- 県税の滞納がないこと
反社会的勢力排除
- 暴力団関係者でないこと
設備要件
- V2H充放電設備であること（充電のみの設備は対象外）
- 未使用品であること（中古品は対象外）
- 1度の申請につき1台まで
- 福井県内の事務所、施設等への設置であること
注意事項
- 設置に要する工事費用は補助対象外
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：V2H設備の選定と見積取得
V2H充放電設備のメーカー・機種を選定し、購入費用の見積もりを取得します。工事費は補助対象外のため、設備購入費と工事費を分けた見積書を準備してください。未使用品であることを確認しましょう。
ステップ2：国の補助金への申請
経済産業省のV2H補助金の公募に申請します。国の補助金は県の補助金よりも補助額が大きいため、まず国の補助金の交付決定を受けることが重要です。国の交付決定通知を受領するまで待ちます。
ステップ3：県の補助金申請書類の準備
国の交付決定通知書のコピーを含む申請書類を準備します。県税の納税証明書、V2H設備の仕様書・見積書、設置場所の情報などを揃えます。
ステップ4：県への申請書提出
福井県エネルギー環境部エネルギー課に補助金交付申請書を提出します。予算上限に達すると受付終了となるため、国の交付決定を受け次第、速やかに申請してください。
ステップ5：設備設置・実績報告
県の交付決定を受けた後、V2H設備の購入と設置を行います。設置完了後に実績報告を提出し、審査を経て10万円の補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
国補助金との申請タイミング管理
最適なV2H機器の選定
電力コスト削減シミュレーション
BCP対策としての位置づけ
ポイント
対象経費
対象となる経費
V2H充放電設備購入費(2件)
- V2H充放電設備本体の購入費
- 設備付属品の購入費（本体に含まれるもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- V2H設備の設置工事費用
- 電気工事費
- 基礎工事費
- 中古品のV2H設備
- 充電のみの設備（V2H非対応の充電器）
- 消費税および地方消費税
- 設備の維持管理費・メンテナンス費
- 2台目以降のV2H設備
よくある質問
QV2Hとは何ですか？
V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車のバッテリーに蓄えた電力を建物に供給できる双方向の充放電システムです。通常の充電器は建物からEVへの一方向のみですが、V2HはEVから建物への給電も可能です。
Q補助金額はいくらですか？
V2H充放電設備の購入費用に対し、一律10万円の定額補助です。設置工事費用は補助対象外となります。
Q国の補助金と併用できますか？
はい、経済産業省の補助金との併用が可能です。併用する場合は、先に国の交付決定通知を受領してから、県の補助金に申請する必要があります。
Q中古のV2H設備でも対象ですか？
いいえ、未使用品に限ります。中古品は補助対象外です。
Q複数台のV2H設備を申請できますか？
1度の申請につき1台までとなっています。複数台の導入を検討される場合は、担当窓口にご相談ください。
Q設置工事費も補助対象ですか？
いいえ、V2H充放電設備の設置に要する工事費用は補助対象外です。補助対象は設備の購入費用のみです。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、福井県内に住所を有する個人事業主も申請可能です。県税の滞納がないことが条件となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国の経済産業省補助金（V2H充放電設備に関する補助金）との併用が可能であり、むしろ併用が推奨されています。国の補助金で設備費の大部分をカバーし、さらに県の10万円を上乗せすることで、導入コストを大幅に抑えられます。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県に申請する必要がある点にご注意ください。また、福井県には電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金や、太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金もあります。太陽光発電＋蓄電池＋V2Hを組み合わせた総合的なエネルギーマネジメントシステムを構築することで、再生可能エネルギーの自家消費率を最大化し、電力コストの大幅削減と脱炭素経営を同時に実現できます。ただし、同一設備に対する重複補助は認められない場合があるため、各補助金の担当窓口に事前確認することをお勧めします。
詳細説明
福井県V2H充放電設備設置支援事業補助金の詳細解説
V2Hとは
V2H（Vehicle to Home）とは、電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を、専用の充放電設備を通じて建物に供給するシステムです。通常のEV充電器が「建物からEVへ」の一方向のみの給電であるのに対し、V2H設備は「EVから建物へ」の逆方向の給電も可能な双方向システムです。
制度の目的
福井県では、二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内の事務所・施設等へのV2H充放電設備の導入を支援しています。V2Hの普及により、EVの蓄電能力を活用した効率的なエネルギー利用と、再生可能エネルギーとの連携による脱炭素化の加速を目指しています。
補助内容
- 補助額：一律10万円（定額）
- 対象：V2H充放電設備の購入費用
- 台数：1度の申請につき1台まで
- 条件：未使用品に限る（中古品は対象外）
※設置に要する工事費用は補助対象外です。
国の補助金との併用
経済産業省のV2H補助金との併用が可能です。併用する場合の手順は以下のとおりです。
- 国の補助金に申請する
- 国の交付決定通知を受領する
- 県の補助金に申請する（国の交付決定通知書のコピーを添付）
国の補助金で設備費の大部分をカバーし、さらに県の10万円補助を受けることで、実質的な自己負担を大幅に軽減できます。
対象者
- 福井県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）
- 福井県内に住所を有する個人事業主
- 上記の者にV2H設備を提供するリース事業者
V2H導入の3つのメリット
1. 電力コストの削減
電気料金の安い夜間にEVを充電し、電気料金の高い昼間にEVから事業所へ給電することで、電力コストを削減できます。特にピーク時間帯のデマンドカットに効果的です。
2. 非常用電源としての活用
停電時にEVのバッテリーから建物に電力を供給でき、BCP（事業継続計画）対策として活用できます。大容量のEVバッテリーは、通常の蓄電池よりも長時間の電力供給が可能です。
3. 再エネとの連携
太陽光発電設備と組み合わせることで、日中に発電した電力をEVに蓄電し、夜間や曇天時に活用するなど、再生可能エネルギーの自家消費率を向上させることができます。
注意事項
- 予算の範囲内での交付となり、予算上限に達した時点で受付終了
- 設置工事費用は補助対象外
- 中古品は対象外（未使用品に限る）
- 1申請につき1台まで
お問い合わせ先
福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ
電話：0776-20-0302（直通）または 0776-20-0229
メール：energy@pref.fukui.lg.jp