募集終了全国対象

やや難しい

準備期間の目安: 約60日

令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（地域の加工拠点整備支援事業）補助金

基本情報

補助金額

17.6億円

補助率: 定額

0円17.6億円

募集期間

2023-12-19 〜 2024-01-10

対象地域日本全国

対象業種漁業 / 建設業

使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

ALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制強化を受け、水産業の特定国・地域依存を分散させるための設備整備を支援する国の緊急補助金です。加工拠点の新設・拡充に最大約17.6億円が補助され、販路の多元化と事業継続を後押しします。

この補助金の特徴

[{"title": "緊急対応の大型支援", "description": "ALPS処理水問題に起因する輸入規制強化を受けた緊急措置として、最大約17.6億円という大規模な補助枠が設定されています。"}, {"title": "加工拠点の整備が対象", "description": "冷凍・冷蔵設備、加工ライン、品質管理システムなど水産物加工拠点の新設・拡充が補助対象となります。"}, {"title": "特定国・地域依存の分散", "description": "中国等への輸出依存から脱却し、国内市場・第三国など新たな販路を開拓するための基盤整備を支援します。"}, {"title": "定額補助で自己負担を軽減", "description": "補助率が定額のため、対象経費の大部分が補助され、事業者の自己負担を大幅に抑えられます。"}, {"title": "全国の水産業者が対象", "description": "地域を問わず全国の水産加工・流通業者が申請でき、地域の実情に応じた加工拠点整備を進められます。"}]

対象者・申請資格

<h3>申請資格の確認ポイント</h3>本補助金は、ALPS処理水海洋放出に伴う輸入規制強化の影響を受けた、または影響が懸念される水産業者を広く対象としています。以下の要件を満たしているか確認してください。<ul><li>事業種別：漁業、養殖業、水産加工業、水産物流通業のいずれかを営んでいること</li><li>法人・個人：法人（株式会社・有限会社・漁業協同組合等）または個人事業主として事業を実施していること</li><li>事業継続性：申請時点で事業を継続して営んでおり、今後も継続の意思があること</li><li>設備整備計画：水産物加工拠点の整備（新設・拡充）に関する具体的な事業計画を有していること</li><li>販路多元化の意欲：特定国・地域依存から脱却するための新たな販路開拓計画を策定していること</li></ul>注意事項：本補助金は過去に同種の補助金を受給している事業者も対象となる場合がありますが、重複申請は不可です。また、税金の滞納がないことが前提条件となります。

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申請ガイド

<h3>申請の流れ（ステップガイド）</h3><ol><li>公募要領の入手・熟読：水産庁または委託機関のウェブサイトから最新の公募要領をダウンロードし、補助対象経費・採択基準を確認します。</li><li>認定支援機関への相談：事業計画書の作成支援を受けるため、早期に認定経営革新等支援機関（商工会議所・金融機関・行政書士等）に相談します。申請期間が短いため、公募開始直後に着手することが必須です。</li><li>設備見積の取得：整備予定設備について、複数社（原則2社以上）から見積書を取得します。見積書には設備仕様・数量・単価を明記させてください。</li><li>事業計画書の作成：補助事業の目的・内容・実施スケジュール・販路多元化戦略・費用対効果を具体的に記載します。数値目標（新規取引先数、国内販売比率など）を盛り込むと採択率が上がります。</li><li>必要書類の収集：登記簿謄本、決算書、納税証明書などを収集します。書類の発行に数日かかるものもあるため、早めに準備を進めてください。</li><li>jGrantsでの電子申請：jGrants（補助金申請システム）のアカウントを事前作成し、申請期間内（2023年12月19日〜2024年1月10日）に電子申請を完了させます。</li></ol>

審査と成功のコツ

<h3>採択されるための実践的アドバイス</h3>本補助金は国の緊急対策事業であり、政策目的（輸入規制影響の緩和・水産業の安定）との合致度が採択の鍵となります。以下の点を強く意識して申請書を作成してください。<ul><li>影響の定量化：ALPS処理水問題・輸入規制強化によって、自社の売上・輸出量がどれだけ減少したか（または減少見込みか）を具体的な数値で示す。例：「中国向け輸出が前年比XX%減少、年間損失額約XX万円」</li><li>販路多元化の具体性：「国内市場を開拓したい」という曖昧な記述ではなく、「2024年度中に国内量販店3社と取引契約締結、2025年度にEU向け輸出開始」など、時期・相手先・数量目標を明記する。</li><li>設備整備の必然性：なぜこの設備が販路多元化に不可欠なのかを論理的に説明する。例：「EU輸出にはHACCP認証取得が必須であり、そのために衛生管理設備のXXが必要」</li><li>費用対効果の明示：補助金投資額に対して、何年で回収できるか・どれだけ売上増加が見込めるかを試算して示す。</li><li>実現可能性のアピール：設備導入後の運用体制、販路開拓のための営業計画、資金繰り計画を具体的に記載し、確実に実行できることを証明する。</li></ul>

対象経費

対象となる経費

建物・附属設備工事費

加工施設の新設・増築・改修工事費（基礎工事含む）

機械・設備費

冷凍機、急速冷凍機、フィレ機、包装機など水産加工設備の購入・設置費

冷蔵・冷凍保管設備費

冷蔵庫・冷凍庫の新設・増設・更新に係る費用

衛生管理設備費

HACCP対応の衛生管理設備（洗浄・殺菌設備等）

情報システム導入費

生産管理、トレーサビリティ、在庫管理システムの導入費用

運搬・搬入費

設備の輸送・搬入・据付費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)

{"reason":"土地そのものは補助対象外（建物・設備のみが対象）","expense":"土地の購入費・賃借料"}
{"reason":"水産業特有の用途と直結しない汎用機器は対象外","expense":"汎用性の高いPC・タブレット単体"}
{"reason":"移動手段・漁船等は加工拠点整備とは別扱いで対象外","expense":"車両・船舶の購入費"}
{"reason":"繰り返し使用できない消耗品・仕入れ材料は補助対象外","expense":"消耗品・原材料費"}
{"reason":"既存従業員の人件費は補助対象外（新規雇用の一部は除く場合あり）","expense":"人件費・労務費"}
{"reason":"採択通知前に発注・契約した経費は補助対象外","expense":"補助事業期間外に発注・支払った経費"}

よくある質問

QALPS処理水問題と直接関係のない水産業者でも申請できますか？

本事業は全国の水産業支援を目的としており、必ずしも輸出事業者でなくとも、水産物の需要構造多元化に寄与する加工拠点整備を計画している事業者は申請を検討できます。ただし採択審査では、輸入規制の影響を受けている事業者が優先される可能性があります。

Q補助率「定額」とはどういう意味ですか？

定額補助とは、補助対象経費の一定金額（または全額）を補助する方式です。通常の1/2補助・2/3補助とは異なり、事業計画に基づき算出された補助額がそのまま交付されます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q申請期間が短いですが、準備に何が必要ですか？

申請期間は2023年12月19日〜2024年1月10日と約3週間です。事業計画書、設備の見積書、法人登記簿謄本、決算書（直近2〜3期）、販路多元化の具体的な計画書などを短期間で準備する必要があります。早期に行政書士や認定支援機関への相談を開始することをお勧めします。

Q補助対象となる設備の具体例を教えてください。

主な補助対象設備として、冷凍・冷蔵保管施設、水産物加工ライン（フィレ機・冷凍機など）、品質検査・管理設備、パッケージング設備、衛生管理設備（HACCP対応）などが想定されます。IT導入（在庫管理システム、トレーサビリティシステム）も対象となり得ます。

Q補助金を受け取った後に条件はありますか？

補助事業終了後も一定期間（通常5年程度）は設備を事業目的で使用し続ける義務があります。また、事業報告書の提出や財産管理台帳の整備が求められます。設備を売却・廃棄する場合は事前承認が必要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

<h3>組み合わせ可能な支援策</h3>本補助金と併用することで、より包括的な事業強化が可能となる支援策を紹介します。<ul><li>水産業支援パッケージの他事業：農林水産省・水産庁が展開するALPS処理水対策の関連事業（販路開拓支援、風評対策PR等）と組み合わせることで、設備整備から販路開拓まで一体的に支援を受けられます。</li><li>事業再構築補助金：新市場進出・業態転換を伴う場合は事業再構築補助金との重複申請可否を確認してください。同一経費への二重計上は不可ですが、別経費への適用は認められる場合があります。</li><li>IT導入補助金：在庫管理・受発注・トレーサビリティのITシステム導入費用は、IT導入補助金との組み合わせで補助を受けられる可能性があります。</li><li>日本政策金融公庫の融資：補助対象外経費や自己負担分の調達に、農林漁業セーフティネット資金や食品等流通合理化促進機構の融資制度を活用できます。</li><li>JETRO輸出支援サービス：EU・米国・東南アジアなど新規輸出先の開拓には、JETROの輸出支援プログラム（市場調査・バイヤー紹介）を無料で活用できます。</li></ul>

詳細説明

補助金の背景と目的

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出を受け、中国・香港・マカオなど特定の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化しました。これにより、これらの地域への依存度が高い水産加工・流通業者は深刻な需要喪失に直面しています。本事業は国が緊急措置として設け、輸出先・販売先を多元化するための加工拠点整備を支援します。

対象となる取組

新たな需要構造の構築に向け、水産物の加工・処理能力を高める施設・設備の新設または拡充が対象です。具体的には冷凍・冷蔵設備、加工ライン増強、品質管理システム導入など、販路多元化に直結する設備投資が含まれます。

補助額と補助率

補助上限額は1,758,750,000円（約17.6億円）と大規模な枠組みとなっており、補助率は定額（事業費の全額または一定割合）です。地域の加工拠点を抜本的に整備し、中長期的に持続可能な事業基盤を構築することを目指しています。

申請期間

申請受付期間は2023年12月19日〜2024年1月10日と短期集中型の緊急対応スケジュールとなっています。早期の書類準備が不可欠です。

事業の継続性

本補助金で整備した加工拠点は、輸入規制が解除された後も水産業の競争力強化に活用できるよう設計されています。国内市場開拓・第三国への新規輸出など多角的な販路戦略と組み合わせることで、長期的な経営安定が期待できます。