令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（地域の加工拠点整備支援事業）補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
ALPS処理水関連の緊急対応として実施
2023年8月のALPS処理水海洋放出に伴い、中国等の輸入規制強化を受けた水産業の緊急支援策の一環です。
水産加工拠点の整備を通じて輸出依存を分散
地域の水産加工施設の新設・改修等を支援し、特定国・地域に依存しない需要構造を構築します。
執行団体の公募であり水産事業者向けではない
事務局を選定後、水産加工業者等向けの公募が別途行われます。
令和5年度補正予算に基づく最大17.6億円規模の事業
補正予算の成立が前提であることに注意が必要です。
ポイント
対象者・申請資格
本公募は、ALPS処理水関連の水産業支援事業（地域の加工拠点整備）の執行団体（事務局）を選定するためのものです。水産加工業者等が直接補助を受ける公募ではありません。 応募できるのは民間団体等で、以下の全要件を満たす必要があります。 1. 日本国内に拠点を有していること 2. 事業を的確に遂行できる組織・人員を有していること 3. 円滑な事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること 4. 経済産業省からの交付停止措置・指名停止措置を受けていないこと 5. 採択結果の公表に同意できること コンソーシアム形式での応募も認められていますが、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。幹事者が業務の全てを再委託することはできません。
あなたは対象？かんたん診断
7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
応募はjGrants（補助金申請システム）を通じて行います。 申請の流れ： 1. 募集要領を熟読し、事業要件を確認 2. 事業提案書を作成 3. jGrantsから申請・書類提出 4. 第三者委員会による審査 5. 採択結果の通知・公表 提出書類： - 事業提案書 - 組織体制・人員配置計画 - 過去の類似事業の実績資料 - 経営基盤を示す財務諸表等 ※募集期間は2023年11月24日～12月14日で、現在は終了しています。 ※令和5年度補正予算案の成立が前提のため、予算状況により内容が変更される可能性があります。
審査と成功のコツ
執行団体の選定では、以下のポイントが重視されます。 1. 水産分野の知見：水産加工業界の実情や課題を理解していることが重要です。加工拠点整備に関する技術的知見があるとさらに有利です。 2. 補助金事務局の運営実績：過去に同規模の補助金事業の事務局を運営した経験が評価されます。 3. 迅速な事業開始体制：ALPS処理水関連の緊急対応であるため、採択後速やかに事業を開始できる体制が求められます。 4. 地域ネットワーク：全国の水産加工拠点を対象とするため、各地域の水産業界とのネットワークが重要です。 5. 公正な審査体制：間接補助事業者の選定にあたり、公正かつ透明性の高い審査体制を構築できることが必須です。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(3件)
- 事務局人件費
- 事務所賃借料
- 通信費
水産加工施設整備費(2件)
- 加工施設の新設・改修費
- 冷蔵・冷凍設備費
設備導入費(2件)
- 加工機械導入費
- 品質管理設備費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 事務局の自社事業に関する経費
- 水産加工以外の用途の設備費
- 土地・建物の取得費
よくある質問
Q
Q
Q
Q
Q
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本公募は執行団体の選定であり、他の補助金との併用は該当しません。 関連する水産業支援制度として以下があります： - ALPS処理水関連 国内販路拡大等支援事業：販路開拓のソフト面を支援する姉妹事業です - 水産加工資金：日本政策金融公庫による水産加工業者向け融資制度です - 水産業体質強化総合対策事業：水産業の競争力強化を支援する農林水産省の事業です 事務局運営にあたっては、これらの関連制度との重複排除の確認も業務に含まれます。
詳細説明
制度の背景
2023年8月のALPS処理水の海洋放出開始に伴い、中国をはじめとする一部の国・地域が日本産水産物の輸入規制を強化しました。本事業は、このような状況下で水産業の持続的・安定的な事業継続を支援するために創設された緊急支援事業です。
事業の目的
特定国・地域への輸出依存を分散し、国内における水産物の新たな需要構造を構築するため、地域の水産加工拠点の整備を支援します。
本公募について
本公募は、事業を運営する執行団体（事務局）を選定するためのものです。水産加工業者等が直接補助を受ける公募は、事務局選定後に別途実施されます。
応募要件
- 民間団体等であること
- 日本国内に拠点を有すること
- 事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有すること
- コンソーシアム形式での応募も可能