【令和７年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）

いいえ、プラグインハイブリッド車は本補助金の対象外です。対象となるのは従来型のハイブリッド車（エンジンとモーターの組み合わせ）と天然ガス車のみです。PHVやEVについては別の補助制度をご検討ください。

いいえ、本補助金は新車として新規登録する車両のみが対象です。中古車の購入は補助対象外となります。対象期間内（令和7年7月1日～令和8年2月27日）に新車として新規登録する車両をご検討ください。

補助額は、導入するハイブリッド・天然ガス車と同クラスの標準的燃費基準自動車（従来型ディーゼル車等）との車両本体価格の差額の1/2です。例えば、ハイブリッドトラックが800万円、同クラスの従来型が600万円の場合、価格差200万円の1/2で100万円が補助額となります。

リースの場合は、リース事業者が申請者となります。ただし、リース先がトラックを事業の用に供する者またはバスを事業の用に供する者であることが条件です。リース事業者とよく相談の上、申請手続きを進めてください。

はい、先着順審査のため、予算が消化され次第、受付が終了します。予算残額が2割程度になると受付期間が短縮され、さらに予算超過分は抽選となります。北海道環境財団のホームページで予算残額情報を確認し、早めの申請をお勧めします。

1補助対象事業者あたりの上限は30台です。30台を超える導入を予定している場合は、北海道環境財団にご相談ください。なお、グループ企業が別法人であれば、それぞれの法人で申請することは可能と考えられます。

導入した車両のCO2削減効果を報告します。具体的には、車両の走行距離、燃費実績、CO2排出量の削減量等を記載することが想定されます。日常的に燃費データを記録しておくことをお勧めします。

具体的な処分制限期間は公募要領に記載されていますが、一般的に補助金で導入した車両は一定期間（法定耐用年数等に基づく）使用を続ける義務があります。期間内の売却や目的外使用は交付決定の取消しにつながる可能性がありますので、公募要領をご確認ください。

本補助金は環境配慮型トラック・バスの導入に特化していますが、車両の環境性能向上に関連する他の支援制度との組み合わせも検討できます。国土交通省の「地域交通グリーン化事業」では、電気バスや燃料電池バスなどより先進的な車両の導入支援があります。また、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」はEV・FCVを対象としており、車種によって最適な補助金を選択できます。物流効率化の観点では、国土交通省の「物流効率化推進事業」や経産省の「省エネルギー設備投資支援事業費補助金」で物流拠点の省エネ化を進めることも有効です。なお、同一車両に対する複数の補助金の重複受給は認められませんので、各制度の条件を確認した上で最適な組み合わせを選択してください。